国立大学法人の重要な会計方針及び財務諸表
令和7年10月17日|p.433
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(#787 ####
報
(吾 222 日 人時号 号 287 287
利益の処分に関する書類(案)(単位:百万円)
研究関連収入
補助金等収入
寄附金収入
その他の業務収入
科学研究費助成事業等預り金の増加
預り金の減少
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の取得による支出
定期預金等の払戻による収入
金銭信託の取得による支出
金銭信託の払戻による収入
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
出資金の分配による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
PFI債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
国立大学法人等債償還引当特定資産の繰入による支出
長期借入れによる収入
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金の減少額
VI 資金期首残高
VII 資金期末残高
2,433
7,781
11,270
4,046
51
15
24,379
124,383
124,383
570
5,004
14,938
300
308
58,985
458
11
5,855
63,484
288
63,195
(△
1,345
233
30
1,135
600
40,465
37,147
715
36,431
13
2,385
93,829
91,443
I 当期未処分利益
当期総利益
II 利益処分額
積立金
13,199
13,199
11,937
目的積立金
13,199
(重要な会計方針)
11
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人
会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学
法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士
協会 令和6年6月13日最終改訂) (以下 「国立大学法人会計基準等」 という、 財務諸表
等を作成しております。
1. 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用しております。
ただし、特殊要因運営費交付金については費用進行基準を採用し、また一定の基幹運営費交付金
(ミッション実現加速化経費)については文部科学省の指定に従い業務達成基準を採用しておりま
す。
また, 国立大学法人大阪大学業務達成基準取扱要領に基づき総長の承認を得たプロジェクト事業
については、 業務達成基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は
以下のとおりであります。
5~50年
建物 5~50年
建物附属設備3~18年
構築物 3~75年
工具、器具及び備品2～20年
受託研究収入等により購入した償却資産のうち、令和4年度以前に取得したもの及び令和5年
度以降に取得したもので研究期間終了後に他の目的で使用が困難なものは、研究期間を耐用年数
としております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除却
費用等(国立大学法人会計基準第56)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。