財務諸表注記事項（退職給付、不動産、収益認識等）
令和7年10月17日|p.88
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(言葉 27号(
88 1222222222 日本 2) 2) 2) 11 21 21 22
7.退職給付に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び教職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び国家公務
員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
なお、運営費交付金で財源措置される役員及び教職員の退職一時金については、退職給付に
係る引当金を計上しておりません。
(2)確定給付制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職特位債務6364千円
眞務費用12.355千円
科患變用18.61千円
数理計算上の差異の当期発生額494965千円
追續給付の支払額〃43434千円
過去勤務費用の当算発生額一千円
第三における基礎統付債務834.430千円
②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
共積立型制度の選出給付債務80.45千円
退職給付引当金8,4669千円
834,459千円
③退職給付に関連する損益
勤務費用
122,553千円
秋農時期18361千円
数理計算上の差異の当期費用処理額〃4.96千円
過去箇藩製品の出債の費用処理額一円
司司
46,249千円
④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率2.34%
(3)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、91,127千円であります。
8.賃貸等不動産関係
当法人は秋田県において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性
が乏しいため、注記を省略しております。
9.資産除去債務関係
(1)資産除去債務の概要
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づく放射線同位元素等を
使用している建物の放射線の除去義務、契約上の原状回復義務であります。
使用見込期間は5年から49年と見積り、割引率は0.012%～2.22%を使用して計算しておりま
す。
期首残高38,310千円
履行による減少-千円
見積りによる増加額-千円
時の経過による調整額140千円
期末残高38.451千円
(2)貸借対照表に計上していない資産除去債務の概要、債務を合理的に見積もることができない
理由
公有財産貸付契約に基づき研究用施設等として使用する建物等については,退去時における
原状回復に係る債務を有しておりますが,契約上の使用期間を延長する見込みが高く使用予定
期間が不明確であり、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが
できないため、資産除去債務を計上しておりません。
10.未収附属病院収入関係
未収附属病院収入には、契約資産518,718千円が含まれております。契約資産は、期末日時点
で履行義務を充足しているものの、保険者に対する請求が未了の診療報酬です。
.損益計算書関係
1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは、以下のとおりで
あります。
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元本償還額に充てた額は、1,285.984千円であります。当該借入金
により取得した資産の減価償却費は、1,389,074千円であります。当期総利益に与える影響額(差
引)は、△103,090千円であります。
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が
二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額は、一円であります。
(1)(2)による、当期総利益への影響額は△103,090千円であります。
2.収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏
しいため、注記を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準第
77を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院
収益25,087,644千円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載しており
ます。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債については、該当事項はありません。契約資産については、「貸借対照表関係に関す
る注記」の「未収附属病院収入関係」に記載しております。
.純資産変動計算書関係
1.積立金の国庫納付等
該当事項はありません。