国立大学法人等の会計基準及び財務注記に関する事項
令和7年10月17日|p.562
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(合) (22
第四號 第1號
過去勤務費用は,その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により校分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしている。
上記以外の教職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、
退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第53に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してお
り,この当期増加相当額には,国又は地方公共団体からの出向職員に係る当期増加見積額
△19.326,988円も含まれている。
(3)徴収不能引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
(2)その他有価証券
移動平均法による原価法
5.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益
附属病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っている。当
該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を
認識している。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
慢終仕入原価法による低価法
7.リース取引の会計処理
リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっている。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。
(貸借対照表注記)
1.決算日における債務保証の総額
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の債務に対する保証760.448,531円
2.翌期の運営費交付金から充当される賞与の見積額1,368,44,0066千
3.翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額9,1728,407工
4.担保提供資産残高及び対応する債務残高
基振局状資産補高一地33303.48.221P
建物2,764,824,253円
便籾特高1098,16710円
5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計28619835,872円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計22298,449,889円
利益剰余金に与える影響額(差引き)6,320,385,983円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二
重になっていることによるもの
法人化時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産の減
価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額540853,702円
(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か
らの出資でなく譲与としたことによるもの89,773,190円
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの258801.152円
7,209,814,026円
6.賃貸等不動産の時価等
当法人は御幸地区、樽味地区、鷹子地区、重信地区に寄宿舎等を有している。
これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は次のとおりである。
(単位:円)
貸 借 対 照 表 計 上 額
(注1)貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。
(注2)当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。
取得等による増加(御幸学生寄宿舎改修等)5,511,00円
当期減価償却率による減少76001,667円
(注3)当期末の時価は、土地に関しては路線価に基づいて当法人で算定した金額、建物に関
しては令和6年度末の帳簿価額(貸借対照表計上額)である。
また、賃貸等不動産に関する令和6年度における収益及び費用の状況は次のとおりである。
(単位:円)
(注1)寄宿舎の維持のための修繕費は実務上把握することが困難であるため計上していな
い。
(注2)賃貸費用に含まれる資本剰余金の控除項目として計上された減価償却費相当額につい
ては、()に内数で示している。
7.金融商品の時価等
(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府供証債等に限定し、資金調達につ
いては独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び民間金融機関からの借入れによっている。
資金運用にあたっては,国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規
定に基づき、公社債及び譲渡性預金を保有している。また、未収附属病院収入は、債権管理組則
に沿ってリスク管理を行っている。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は、附属病院及び
学生寄宿舎の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。
賃貸収益
118,192,762
賃貸費用
76,701,637
(7,770,444)
(売却損益等)
その他
10
前期未残高
1,868,140,778
AA
当期増減額
71,190,637
当期未残高
1,796,950,141
当期末の時価
1,771,516,540