国立大学法人京都工芸繊維大学 財務諸表（令和6年度）
令和7年10月17日|p.426
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927 10 〃 90014 日本人形等
キャッシュフロー計算書
(単位:千円)
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)(単位:千円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究収入
共同研究収入
受託事業等収入
補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
財産の貸付による収入
その他の収入
小計
国庫納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
IV 資金減少額
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
利益の処分に関する書類(案)
(令和7年6月12日)
II 利益処分額
より文部科学大臣の承認を受けようとす
595,136
150,266
<重要な会計方針>
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大
学法人会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及
び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学
省日本公認会計士協会 令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」とい
う。)を適用して、財務諸表等を作成している。
1. 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を、「特殊要因運営費交付金」に充当される運営
費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を
採用している。また、運営費交付金のうち、国立大学法人京都工芸繊維大学業務達成基準取
機要領(平成23年1月4日学長裁定)に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業について
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数
建物 2~50年
構築物 2~50年
工具器具備品 2～20年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減
価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。