国立大学法人会計基準に基づく重要な会計事項の開示
令和7年10月17日|p.394
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3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員への
賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額
の引当金を計上しております。
なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引
当金は計上しておりません。また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加権
当額は、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しており
ます。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
(運営費交付金により財源措置されない教職員)
(言語第22号7号(
教職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額に基づき退職給付に
係る引当金を計上しております。
(その他の職員)
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は
計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法人
会計基準第87に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しておりま
す。
5.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価基準
低価法を採用しております。
(2)評価方法
移動平均法を採用しております。
7.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式としております。
9.財務諸表の表示単位
財務諸表及び附属明細書は、利益の処分に関する書類(案)を除き、千円未満切り捨てにより作
成しております。
(重要な債務負担行為)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(金融商品に関する事項)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に
基づき、預金及び社債を保有しており、株式等は保有しておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
当法人が所有する金融商品には、現金及び預金、未払金、投資有価証券があります。このうち、
現金及び預金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注
記を省略しております。また、投資有価証券については、重要性が乏しいため、注記を省略してお
ります。
(賃貸等不動産の時価等の開示に関する事項)
当法人は、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記
を省略しております。
(国立大学法人等の業務運営に関する国民の負担に帰せられるコスト)
(単位:千円)
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計
上方法
(1)固等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃借料の市場価格を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
『国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費
用の算定に係る利回りについて(通知)(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づ
き、1.485%で計算しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法
の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基
づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
I 業務費用
(1) 損益計算書上の費用
(2) (控除)自己収入等
業務費用合計
II 資本剰余金を減額したコスト等
6,584,981
-2,889,692
3,695,289
497,181
III 機会費用
国または地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借
取引の機会費用
1,047
政府出資の機会費用
269,902
270,949
IV (控除) 国庫納付額
10
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコ
スト
4,463,420