財務諸表注記（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー・減損会計）
令和7年10月17日|p.462
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(合) 22号2
10.リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっています。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。
1998888-88
(貸借対照表注記)
1.当法人が有している土地(82,385,610千円)及び建物(49.011,793千円)の一部を大学改革支援・
学位授与機構長期借入金(12,172,147千円)の担保に供しています。
2.未収附属病院収入に含まれる契約資産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略して
います。
3.前受金に含まれる契約負債については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
4.当事業年度末における債務保証の額は、492,807千円です。
5.運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額は、1,743.815千円です。
6.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、16,222632千円です。
7.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物・建物附属設備・構築物等の時価評価等により、借
入金見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計47,796,561千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計44.818.101千円
利益剰余金に与える影響額(差引き)2,978,460千円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二
重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額
925,988千円
(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か
らの出資でなく譲与としたことによるもの731.758千円
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの433.417千円
(損益計算書注記)
1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物・建物附属設備・構築物等の時価評価等により、借
入金見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額1,858,388千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費1843.217千円
当期総利益に与える影響額(差引き)15,171千円
5,069.623千円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二
重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち,資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額
-千円
15.171千円
2.運営費交付金等、寄附金及び預り補助金等を財源とする固定資産の減損額のうち、中期計画等で
想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額はありません。
(キャッシュ・フロー計算書注記)
1.資金の期未残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金20,260,602千円
うち定期預金9,090,000千円
資金期末残高(差引き)11,170,602千円
2.重要な非資金取引
(1)現物寄附による固定資産の取得608,902千円
(2)ファイナンス・リースによる資産の取得117,689千円
3.表示区分の変更
従来、業務活動によるキャッシュ・フローの区分の「その他の業務支出」に含めて表示していた
補助金等の精算による返還金の支出は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記して
います。
(減損会計の適用について)
減損を認識した固定資産に関する事項
(1)減損を認識した固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額等の概要
(単位:千円)
(2)減損の認識に至った経緯
工学部宿舎は、平成28年12月6日学長制定「職員宿舎の整理統合に向けた基本方針について」
に基づき、令和2年3月31日以降の特定の日から使用しないという決定を行いました。その後、
用途廃止に伴い、減損を認識しています。
養正館は当法人に来学する者の宿泊並びに当法人職員の会議、研修及び福利厚生等に資する
ための施設であり、その使用目的に沿った機能を有しておりますが、使用実績が取得時に比べ
著しく低下しており、将来的な稼賃を確実に見込むに足りる計画が現段階では想定されていな
いため、令和3年度より減損を認識しています。
通松宿舎は、令和4年3月29日学長制定「学生宿舎、職員宿舎等の活用基本方針1に基づき、
令和5年3月31日以降の特定の日から使用しないという決定を行いました。その後、用途廃止
に伴い、今後、使用する見込みがなくなったため、減損を認識しています。
減損を認識した固
定資産
用途
場所
種類
工学部宿舎
養正館
踊松宿舎
職員
神戸市灘区-王山町
土地
共用
施設
神戸市東灘区深江本町
土地
職員
宿舎
神戸市東灘区深江本町
土地
帳簿価額
(令和6年度末帳簿価額)
42,338
206,860
161,370