国立大学法人会計基準に基づく重要な会計方針及び貸借対照表関係の注記
令和7年10月17日|p.311
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(2) 222
彗星
311.0 10日 日 日 日
注記事項
.重要な会計方針
国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び『国立大学法人会計基準」及び「国
立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会 令和6年6月13
日最終改訂))を適用して、財務諸表を作成しています。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「基幹運営費交付金(ミツション実現加速
化経費)」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部及び補正予算により措置された運営
費交付金については、文部科学省の指定に伴い業務達成基準あるいは費用進行基準を、プロジェ
クト事業の一部については業務達成基準を採用しています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を採用,受託研究収入により購入した償却資産
については、当該研究終了後に他の目的に使用することが困難な場合は当該受託研究期間を配
用年数としており、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物6～50年
構築物10～60年
工具器具備品1～20年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却用当累計
額として資本剰余金から控除しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いています。
3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払に
備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上してい
ます。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされない教職員の退職給付に備えるため、
当該事業年度末における自己都合要支給額により計上しています。
退職一時金のうち、運営費交付金により貯源措置がなされるものについては、退職給付に係る
引当金は計上していません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上していま
す。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
7.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は、患者に対して診療行為等のサービスを引き渡す義務を負っています。
当該履行義務は、診療行為等のサービスを実施した一時点において充足されると判断し、収益を
認識しています。
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産(貯蔵品)最終仕入原価法
医薬品及び診療材料移動平均法による低価法。ただし、当分の間は最終仕入原価法による。
9.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっています。
また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取
引の未経過リース料は以下のとおりです。
①貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料0円
②貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料0円
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。
.貸借対照表関係
(1)運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額6,75,064.453円
(2)運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額715,776,282円
(3)債務事業迄の金額0円
(4)(独)大学改革支援・学位授与機構からの借入金14542805.000円の担保に供している資産
は次のとおりです。
土地16.419.434.000円
建物10,758.573.175円
(5)利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い
の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計額19,414.640.853円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計額17.552,450,436円
利益剰余金に与える影響額(差引き)1862,190.417円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減任償却費見合いの収益化額
が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、
資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額
640,579,207円
③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの
146,033,808円
④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料につい
て、国からの出資でなく譲与としたことによるもの
376.355.948円