その他令和7年10月17日

国立大学法人等の財務諸表項目および注記

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.637
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
OCR精度: 低
表・縦書き・固有名詞は抽出結果がずれることがあります。重要な確認は原文画像または PDF を参照してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

国立大学法人等の財務諸表項目および注記

令和7年10月17日|p.637

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
161,699,888
938,382,384
40,732,616,750
61,409,541
161,221,074
307,575,898
10,852,996,705
5,265,750,527
5,587,246,178
非常勤教員給与1,132,248,5647,900,500,409
非常勤職員給与5,587,246,17810,852,996,70540,732,616,750
常勤教員給与 6,768,251,845
常勤職員給与5,265,750,527
非常勤教員給与
常勤職員給与
非常勤職員給与
経常費用合計
支払利息61,409,54161,409541
財産貸付料収入93,530,987
研究関連収入91,900,607
役員人件費161.221,074
有価証券利息 18,502.71727.952,756
手数料収益4,645,780
その他の雑益425,684,163 615,761,537
受託事業費等307,575,898
役員人件費
教員人件費
受取利息9,450.034
受託事業費等
職員人件費
支払利息
一般管理費938,382,384
授業料収益2823,807,095
筋設費収益34,571,960
受託事業等収益額320,532,582
補助金等収益額1,808,214373
運営費交付金収益註9,5333,001,729
入学金収益出367,178,906
検定料収益101,308,900
受託研究収益昭888,955,318
共同研究収益(1)363.737.283
指定管理料収益286.199,650
寄附金収益出854833,706
補助金等収益性1,868,214,373
一般管理費
運営費交付金収益(注)
検定料収益
授業料収益
財務費用
経常収益
経常利益
(B) ) )
( 4444444444444444444444441414010,00000000000000000000000000000000000000000000000000
RET CON TO CON TO CON TO CON TO CON TO CON TO CON TO MAL CON TO CON TO TO CON TO TOTION CON
32.997
13,005 46,002
111,590,448
89,574,759
△1.832.962,615
小計△1,832,962.615
利息費用相当額△152,102
減価償却相当額△1,026.431,309
除売却差額相当額△65,410.547
賞与引当増加相当額△87.045,870
退職給付引当増加相当額△653.922,787
当期支出額490,456,511
当期総利益111.590.48
施設費収益相当額
当期受入額479,458,763
施設費収益相当額1,560.253.130
・当該借入金により取得した資産の減価償却費966.334,659円
・附属病院に関する借入金の元金償還額1.158,880,650円
・当期総利益に与える影響額 (差引き)
資本剰余金を減額したコスト等を含△161,119.037
いの資産の額が当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
資本剰余金を減額したコスト等を含
す。
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合
賞与引当増加相当額のうち、地方公共団体からの出向職員等分△73円
退職給付引当増加相当額のうち、 地方公共団体からの出向職員等分 36,04040,418円
固定資産除却損
固定資産売却益
補助金等収益(注)
固定資産売却益32,996
神乳金等収益物1306645100
固定資産除却損 89,574,789,574,758
補助金等収益注 13,005 46.002
当期純利益
前中期目標期間繰越積
臨時利益
臨時損失
目的積立金取崩額(注)
当期総利益
(注) これらは、 国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。
注) 法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下でありま
注)2.資本剰余金を減額したコスト等に関する注記
注)3.科学研究費助成事業等に関する注記
読み込み中...
国立大学法人等の財務諸表項目および注記 - 第637頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →