国立大学法人宇都宮大学令和6事業年度財務諸表に関する公告（時価等注記）
令和7年10月17日|p.130
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081第7822,10里
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インブットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
投資有価証券及び有価証券
社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。
減価償却引当特定資産
減価償却引当特定資産については、預金で構成されています。預金は帳簿価額をもって時価
としております。
長期未払金
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(減損関係)
1.減損の兆候
(1)減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く。)
①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途
種 類
場所
帳簿価額
職員宿舎
建物
茨城県つくば市
2,226,623円
②認められた減損の兆候の概要
職員宿舎:入居率が著しく低下しております。
③減損会計基準「第4減損の認識」2に掲げる要件を満たしている根拠又は固定資産の市場
価格の回復の見込みがあると認められる根拠
職員宿舎:入居率が一時的に減少していますが,宿舎の使用については今後も継続する方針
であることから、減損を認識していません。
(賃貸等不動産の時価等)
当法人は、天久保・春日地区に寄宿舎等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計
上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
(注2)当期増減額は次のとおりであります。
減価償却費等による減少(天久保・春日地区学生寄宿舎)△48,046,280円
(注3)当期末の時価は,土地部分については公示価格に基づく価額,建物等については帳簿価
額によっております。
また、賃貸等不動産に関する令和7年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりでありま
(単位:円)
(注1)「賃貸費用」欄の()内は内書きで,減価償却相当累計額であります。
(国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト)
業務費用
(1)損益計算書上の費用2812,182777
(2)(総録)自己収入等43項342390
業務費用合計2,66,740.386
資本剰会金を減額したコスト等246.245.376
機会費用
政府出資の機会費用142,83,006142.839.098
下(空港)直輸物物作物割1
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト2857,834.858
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上
法方
(1)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算している。
(資産除去債務)
該当ありません。
国立大学法人宇都宮大学令和6事業年度財務諸表に関する公告
国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成
11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立大学法人宇都宮大学令和6事業年度財務諸表
について次のとおり公告します。
今和7年10月17日栃木県字製官市庫町35
国立大学法人宇都宮大学
学長池田宰
貸借対照表計上額
前期未残高
655,116,701
当期増減額
△48,046,280
当期未残高
607,070,421
当期末の時価
681,688,315
賃貸収益
15,343,000
賃 貸 費 用
78,448,280
(38,235,230)
その他(売却損益等)
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