財務諸表附記（無形固定資産、引当金、収益認識基準等）
令和7年10月17日|p.336
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
986種ZEZMBBBBIEEELEOLBL
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金及び見積額の計上基準
988 (含 282 (合9
賞与については、翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金
は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
(合) 222
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
(2)退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金
は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してお
ります。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
(2)その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
5.収益及び費用の計上基準
(1)検定試験等のサービスに係る収益
検定試験等のサービスに係る収益は、主に受験生から支出された検定料であり、当法人は受験
生に対して検定試験等のサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は,検定試
数等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を認識しております。
(2)国立大学法人法第33条の3における土地等の貸付等に係る収益
国立大学法人法第33条の3における土地等の貸付等に係る収益は,主に賃借人から支出された
貸付料であり、当法人は賃借人に対して賃貸借契約等に基づいて土地等を賃貸する義務を負って
おります。当該履行義務は,当法人が賃借人との契約における義務を履行するにつれて,賃借人
が便益を享受することで充足されると判断し、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識
号時7月10日1日
しております。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法移動平均法
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
8.リース取引の会計処理
リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
(貸借対照表関係)
(1)運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額
683,007千円
(2)運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額
8.322.788千円
(キャッシュ・フロー計算書関係)
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
5.683.168千円
うち定期預金
△ 69.242千円
資金期未残高
5,613,926千円
(2)重要な非資金取引
現物商所による資産の段得3031千円
304,970千円
ファイナンスリースによる資産の取得
304,970千円
(固定資産の減損)
(1)減損を認識した資産
①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:千円)
②減損の認識に至った経緯
将来における使用の見込が客観的に存在しないため、減損を認識しました。
③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳
(単位:千円)
④回収可能サービス価額の算定方法
今後の使用予定がないため、使用価値相当額(備忘価額)により算定しました。
(2)減損の兆候が認められた資産(減損を認識した場合を除く)
①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(単位:千円)
資産名称
雄萌寮
使用用途
学生寄宿舎
種類
建物
構築物
減損額
上した金額
損益計算書に計
上していない金
損益計算書に計
額額
809
474
335
資産名称
使用用途
藤枝フィールド
管理棟
教育研究施設
場所
静岡県藤枝市仮宿63
大谷宿舎1号棟
教職員宿舎
静岡県静岡市駿河区大谷836
種類
建物
構築物
建物
構築物
帳簿価額
279,948
87,413
資産名称
雄萌寮
使用用途
学生寄宿舎
場所
種類
静岡県静岡市駿河区小鹿3丁目
4-6
建物
構築物
帳簿価額
809