国立大学法人会計方針および減価償却等の注記
令和7年10月17日|p.515
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官日
注記事項
[重要な会計方針]
当事業年度より「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国立大学法
人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法
人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13日最終改訂)
(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金に充当される運営費交付金については費用進行基準を、 「基幹運営費交付金(ミッ
ション実現加速化経費)」及び「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部について
(2) 222
は、文部科学省の指示に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は
以下のとおりです。
建物3～50年
構築物3～60年
機械装置3～49年
工具器具備品1～20年
船舶1～14年
車両運搬具3～7年
なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、令和4事業年度以前に購入したも
のについては当該受託研究等の研究期間を耐用年数としております。令和5事業年度以降に購入
したものについては、当該資産が当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な場合は当
該受託研究等の研究期間を耐用年数とし、当該資産を当該研究の終了後も使用する予定である場
合は法人税法上の耐用年数を耐用年数としております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
日計
して資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間(5年)
に基づいております。
3.未収附属病院収入に係る引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については回収可能性を勘案し、回収不能
19.410月17月17日IO
見込額を計上しております。
4.賞与引当金及び見積額の計上基準
(1)翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員への賞与の支払
いに備えるため、当該教職員に対する賞与与支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を賞与引
当金に計上しております。
(2)翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引当金は計上してお
りません。
なお、 当事業年度末の
SIS
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
(1)運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職給付に備えるため、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付に係る引当金を計上しておりま
す。退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準を採用しております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、それぞれ
発生した事業年度に全額費用処理しております。
(2)運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付に係る引当金を計上してお
りません。
なお,資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してお
ります。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)売買目的有価証券時価法を採用しております。
(3)その他有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
7.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を
認識しております。
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法移動平均法
ただし、医薬品、診療材料の評価方法は、当分の間、最終仕入原価法を採用しております。
また、金額的重要性のない貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
9.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
10.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
12.重要な会計上の見積り
該当事項はありません。