その他令和7年10月17日
財務諸表附注（会計基準及び数値開示）
掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.632 - p.633
号外p.632-p.633
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報告
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
982
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
している。
8.リース取引の会計処理
リース総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっている。
リース総額が3,000千円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっている。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。
(貸借対照表関係)
(合) 22号2
1.退職給付引当金
翌期以降の運営費交付金で財源措置される役員及び教職員については、退職給付引当金は計上し
ていない。
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額6,918,855千円
2.賞与引当金
翌期以降の運営費交付金により財源措置される役員及び教職員については、賞与引当金は計上し
ていない。
当期の運営費交付金により財源措置されない賞与引当相当額647,607千円
3.保証債務
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が国立学校特別会計から承継した借入金に対して行っ
ている債務保証の額40,231千円
4.担保提供資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおり
土地9.682.613千円
建物10.799.027千円
官ロ
担保付債務は次のとおり
長期借入金13,063,318千円
5.土地の譲渡に伴う資本金の減少
該当事項なし
6.減損処理
(1)減損を認識した資産
日曜 自動車 日 日 日 月 月曜日本 月 月 月 月 月 月 日 日曜日
該当事項なし
(2)兆候が認められたが認識、測定に至らなかった資産
①挾間宿舎(1号棟から7号棟の全棟及びポンプ室)
・用途:福利厚生施設
時度17月17日
・資産の種類:建物、構築物
・場所:大分県由布市
・帳簿価額:314.401千円
・兆候の概要
当該宿舎の入居者数が承継時に想定した年間入居者数と比較して減少し、当該宿舎の稼働
率が低下しているため、減損の兆候が認められた。
・減損の認識に至らなかった理由
現に使用しており、今後においても使用が想定されているため、減損を認識していない。
・複数の固定資産を一体として判定した理由
構築物は当該施設にかかる給排水設備であり、一体としてそのサービスを提供するものと
認められたため、減損の判定は一体として行っている。
②別府職員会館
・用途:宿泊施設
・資産の種類:建物、構築物
・場所:大分県別府市
・帳簿価額:30.272千円
・兆候の概要
当該施設の利用者数が承継時に想定した年間利用者数と比較して減少し、当該施設の稼働
率が低下しているため、減損の兆候が認められた。
・減損の認識に至らなかった理由
現に使用しており、今後においても使用が想定されているため、減損を認識していない。
・複数の固定資産を一体として判定した理由
構築物は当該施設にかかる電気設備であり、一体としてそのサービスを提供するものと認
められたため、減損の判定は一体として行っている。
7. 法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計17,598,583千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計17,682269千円
利益剰余金に与える影響額(差引き)△83,66千円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二
重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、対応
する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額
604,158千円
③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収近属病院収入のうち、国が
らの出資でなく譲与としたことによるもの663,606千円
④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの211,454千円
1.395.533千円
8.金融商品関係
①金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府供証債等に限定し、資金調達につ
いては大学改革支援・学位授与機構からの借入れ及び民間金融機関からの借入れを行っている。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び国
立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債、A格以上の社債を保有している。なお、
当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含しているが,資金運
用管理細則に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を監
視するために経営協議会及び役員会に報告している。また、未収附属病院収入は、債権管理規程
に沿ってリスク管理を行っている。
大学改革支援・学位授与機構からの借入の使途は附属病院の整備資金,民間金融機関からの借
入の使途は学生寮の整備資金であり、双方とも文部科学大臣の事前承認に基づいて借入を実施し
ている。
(2) 22)
報報
88 日 日本 日本 日 月 月 月 月 月 1 日 (日) (2) 197210
②金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な
お、現金は注記を省略しており、預金,未収入金,未払金及び短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。また、減価償却引当特定資産は
預金で構成されるため、預金と同様に注記を省略している。(単位:千円)
(*1)負債に計上されているものについては,()で示している。
(*2)有価証券及び投資有価証券には、新株予約権(貸借対照表価額-千円)が含まれてお
りません。
(*3)未収附属病院収入は個別に計上している徴収不能引当金を控除している。
(*4)一年以内返済予定長期借入金を含む。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインブットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
している。
有価証券及び投資有価証券
国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価している。国債は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル1の時価に分類している。地方債及び社債は、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
未収附属病院収入
未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等を用いた
割引現在缶値法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類している。その他の未収附属
病院収入は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額をもって陪
価としている。
長期借入金(一年以内返済予定長期借入金を含む。)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
9.賃貸等不動産関係
当法人は、旦野原キャンパス等において賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の総額に
重要性が乏しいため、注記を省略している。
10.資産除去債務関係
(1)資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスペスト除去義務,ダイオキシン類対策特別措置
法の規定に基づく焼却炉のダイオキシン除去義務,放射性同位元素等の規制に関する法律の規定
に基づく放射線同位元素等を使用している工具器具備品の除去費用等である。
(2)資産除去債務の金額の算定方法
除去までの見込期間は当該資産の残存耐用年数、割引率は0.2%から2.4%を使用して資産除去
債務を計上している。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高177,905千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-千円
時の経過による調整額46千円
履行による減少額-千円
期末残高177.952千円
11. 未収附属病院収入関係
未収附属病院収入には、契約資産527,791千円が含まれている。契約資産は、期末日時点で履行
義務を充足しているものの、保険者に対する請求が未了の診療報酬である。
(損益計算書関係)
1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額1,22.657千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費1,332.616千円
当期総利益に与える影響額(差引き)130.041千円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二
重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、対応
する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額
--------------------
130,041千円
2.収益認識に関する注記
当法人は,以下に記載する内容を除き,国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏し
いため、注記を省略している。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準第77
を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益
25.070.200千円である。
貸借対照表計上額
(*1)
(1) 有価証券及び投資有価証券
(*2)
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
(2) 未収附属病院収入
徴収不能引当金(*3)
A.
(3) 長期借入金 (*4)
1,052,372
1,000,000
4,946,616
40,135
4,906,481
(13,225,605)
時価(*1)
差額(*1)
1,052,372
948,290
(△
10
51,709
4,906,481
(12,150,907)
10
1,074,697)
(△)
p.632 / 2
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