その他令和7年10月17日

国立大学法人財務諸表注記(リース取引、消費税、国民負担コスト及び減損事項)

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.228
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抽出要点

国立大学法人の財務注記

抽出された基本情報
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国立大学法人財務諸表注記(リース取引、消費税、国民負担コスト及び減損事項)

令和7年10月17日|p.228

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228
877(第277(第2.27.(1.22.12(72(12
8.リース取引の会計処理
(借手)
リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理しています。
(貸手)
リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未経
過リース料は、当該年の1月1日時点の本件土地の固定資産税相当額としていることから、貸借対
照表日後1年以内及び1年を超えるリース期間に係る未経過リース料は未確定となります。なお,
当該事業年度におけるリース料は、22,742千円となります。
上記は、国立大学法人法第33条の4の規程に基づき文部科学大臣の認可を受けて実施する品川
キャンパスの土地の一部の賃貸取引に係る地代であります。
また、上記とは別に、定期借地権の設定に対する対価として受領した権利金については、長期前
受金(前受金)に計上したうえで賃貸借期間にわたって収益化しており、当年度に収益化した額は
財産貸付料収入として計上しています。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式としています。
(貸借対照表の注記)
(1)運営費交付金から充当されるべき賞与見積額及び退職給付費用見積額
貿中見精額346,33325円
3,184,810.503円
滋潤給收量累積額額3,341300円
(キャッシュ・フロー計算書の注記)
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金融定△昭和300円
うち、定期預金(控除1-二
資金4錢位1万030円
(2)重要な非資金取引
寄附受による資産等の取得
工具器具備表6,901,60円
爐1.5
少額備店等3,781815
計90,35,3円
(国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記)
業務費用
(1)損益計算書上の費用9.183648,574円
(2)(控除)自己収入等△3.007,737,708円
業務雇用合計0.000000000円
1,225,910,866円
資本剰金金を減額したコスト等125000円
機会費用
使用料による貸借取引の機会費用19,477,009円
政府出資の機会費用2,169377680円2,8888854,708円
1))所數:理事檢行額一冊
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト9,59,170,200円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の
計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法近隣の地代や
賃借料を参考に計算しています。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しています。
(減損に関する事項)
減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項
(1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、(帳簿価額等の概要(単位:円)
(2)認められた減損の兆候の概要
電話加入権については、市場価格が著しく下落しました。
その他の固定資産については、利用率が低下しました。
(3)減損の認識に至らなかった根拠
実験実習施設(吉田ステーション)については,施設利用が将来的に見込まれており,その使
用目的に従った機能を現に有していることから、減損の認識は行いませんでした。
放射性同位元素管理センターについては、改修工事により稼働率が低下したものであり、次年
度以降の稼働率の回復見込みがあるため、減損の認識は行いませんでした。
電話加入権については、市堤価格は帳簿価額から50%以上下落していますが、使用価値相当額
が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行いませんでした。
(重要な債務負担行為)
当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払が発生する重要なものは以下のとおりです。
(単位:円)
契約内容
主な契約先
小型ROV測位システム
一式{
日本海洋株式会社
東京海洋大学 (館山) 実験
研究棟改修工事に伴う実験
機器等搬出・搬入業務一
式{
ブルームビルド株
式会社
計計
合合
翌期以降の支払金額
一年以内
16,720,000
一年超
10
合 計
16,720,000
13,750,000
--
13,750,000
30,470,000
10
30,470,0001
用途
場所
実験実習施設(吉田ス
テーション)
静岡県榛原郡吉田町
種類
建物
建物附属設備
帳簿価額
10,491,883
10,003,542
放射性同位元素管理セン
ター
東京都港区
東京都港区他
電話加入権
建物
建物附属設備
構築物
電話加入権
101,311,126
226,851,632
3,300,853
507,000
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国立大学法人財務諸表注記(リース取引、消費税、国民負担コスト及び減損事項) - 第228頁
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