固定資産の減損及び資産除去債務に関する注記
令和7年10月17日|p.122
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NCL CONA) 1.001本(1) 100 10..00
(2)認められた減損の兆候の概要
①a-1の職員宿舎(集合住宅)については,つくば地区改修宿舎における移転者の退去期限
到来により多くの退去者が出たため減損の兆候が認められた。また、a-2～10については防
水設備の不備により漏水が発生しており,入居を停止しているため減損の兆候が認められた。
a-11,12,13については、宿舎廃止通知後教職員の退去者が出ており、新規入居も停止してい
るため減損の兆候が認められた。a-14については、構造耐震指数が満たしていないことが判
明し、新規入居者を制限しているため減損の兆候が認められた。
②bの学生宿舎(集合住宅)については、建物及び附属設備の老朽化により人居者が減少し、
また、建材にアスベストが含まれていることが判明し新規入居を停止したため減損の兆候が認
められた。
③cの宿泊施設については、実習への参加学生の減少、また調査で利用する他療関の教職員及
び学生の減少のため減損の兆候が認められた。
④dのセンター(研究基盗総合センター(低温部門)については、国際情勢によるヘリウム単
価の上昇により利用率が減少したため減損の兆候が認められた。
⑤eの運動施設については、授業及び教職員や学外者の利用者の減少により減損の兆候が認め
られた。
⑥fの駐車場については、立地上一の矢学生宿舎入居者の利用が大当であり、一の矢学生宿舎
の利用率減少に伴い利用率が減少したため減損の兆候が認められた。
(3)減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における、当該資産の
概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
①aの職員宿舎(集合住宅)については,建物,附属設備及び構築物からなり,建物と補完的
な関係を有する附属設備(冷暖房装置等)及び構築物(ごみ置場等)であることから、減損の
判定にあたっては一体として行っている。
②bの学生宿舎(集合住宅)については,建物、附属設備及び構築物からなり、建物と補完的
な関係を有する附属設備(冷暖房装置等)及び構築物(自転車置場等)であることから、減損
の判定にあたっては一体として行っている。
③dのセンター(研究基盗総合センター(低温部門)については、建物、附属設策及び構築物
からなり、建物と補完的な関係を有する附属設備(受変電設備等)及び構築物(共同溝等)で
あることから、減損の判定にあたっては一体として行っている。
(4)減損の認識に至らなかった理由
①aの職員宿舎(集合住宅)については、設備の不備等の改修工事を実施のうえ新規採用者向
けに利用案内を行い使用が想定されていることから減損の認識に至らなかった。
②bの学生宿舎(集合住宅)については,継続入居についての周知を行うことにより、使用が
想定されていることから減損の認識に至らなかった。
③cの宿泊施設(集合住宅)については、教育関係共同利用機関と連携し、公開実習等の広報
活動を強化することにより利用者の増加が見込まれることから減損の認識に至らなかった。
④dのセンターについては、液体ヘリウム缶格平準化により使用が想定されていることから減
損の認識に至らなかった。
⑤eの運動施設については、利用者講習会を実施し積極的に周知を行うことにより、使用が想
定されていることから減損の認識に至らなかった。
⑥fの駐車場については、一の矢学生宿舎の入居者による使用が大部分であり、同宿舎につい
ては継続入居の周知により使用が想定され、駐車場についても同様に使用が規定されることか
ら減損の認識に至らなかった。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスペスト除去義務,放射性同位元素等の規制に関す
る法律の改正に基づく放射性同位元素等を使用している工具器具備品の放射線の除去義務である。
2.資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間を4年～26年と見積もり、割引率は、0%～2.254%を使用して資産除
去債務の金額を計算している。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
其商授事172.00千円
時の終圖による調整額150千円
資産輸公債務の履行による減少額5三千千円
漢本落夷163.54千円
4.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)放射線発生装置
放射線発生装置については、装置撤去時における放射性廃棄物等の除去に終る債務を有してい
るが、使用期間が長期に及び、損去等の予定もないことから、放射線管理区域内の装置救去時に
かかる汚染レベルを把握することが困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができな
いため、資産除去債務を計上していない。
(2)建物等の賃貸借契約
賃貸借契約に基づき使用する建物等については、退去時における原代回復に係る債務を有して
いるが、使用予定期間が不明確であり、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に
見積もることができないため、資産除去債務を計上していない。
(3)建物等の石綿含有建材等
建物等の解体等工事における石綿の飛散防止に係る債務については,解体等工事を予定する建
物等以外については把握することが困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができな
いため、資産除去債務を計上していない。
c.
宿泊施設(集合住宅)
附属設備
計計
1,423
1,423
長野県上田市
d.
センター(研究基盤
総合センター(低温
部門))
建物
附属設備
5,544
11
16,420
26,092
茨城県つくば市天王台
1T目
e
構築物
運動施設(野外活動
実習場)
構築物
4,129
2,651
1計
2,651
茨城県つくば市天久保
3丁目
11
駐車場(北地区)
構築物
計
合合
479
11
479
茨城県つくば市天王台
2丁目
515,147