その他令和7年10月17日

財務諸表注記(金融商品・資産除去債務等)

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.337
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

財務諸表注記(金融商品・資産除去債務等)

令和7年10月17日|p.337

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(昔 日 月 日本 月 日乙 日乙1 日乙1 日乙 788
②認められた減損の兆候の概要
利用計画の想定に照らし、施設利用者数が著しく低下しています。
③減損を認識するには至らなかった根拠
藤枝フィールド管理棟については、一時的に利用者数が減少しているが、将来的に利用状況
の回復が見込まれることを踏まえ、減損を認識しないものとします。
大谷宿舎については、利用状況に応じて入居条件の緩和や修繕を検討するなど、利用率の向
上を図っており、今後も使用が想定されているため減損を認識しないものとします。
片山寮については、今後も使用が想定されているため減損を認識しないものとします。
(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47
条及び国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、投資適格以上の社債を保有しています。
なお、当該運用資金は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが,
資金運用管理規則に基づき適切なりスク管理を実施し、資金の運用状況や管理運用業務の実施状
況を監視するために設置された資金運用管理委員会に報告しています。
また、寄附を受けた投資有価証券を保有しております。
未収債権については、静岡大学債権管理事務取扱規則に沿ってリスク管理を行っています。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末時における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、未収入金、預り金および未払金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
(注1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注2)その他有価証券には、新株予約権(貸借対照表価額1円)が含まれておりません。
(注3)流動負債に計上している一年以内返済予定長期借入金29,500千円を含んで記載しており
ます。
(注4)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインブットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
投資有価証券
社債は担場価格を用いて評価しております。当法人が保有している社債は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類
しております。
長期借入金及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスペスト除去義務、放射性同位元素等による放射
線障害の防止に関する法律の規定に基づく放射性同位元素等を使用している建物の放射線の除去
義務及び土地の賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
建物及び設備の使用見込み期間を主に5年から39年と見積もり、割引率は当該使用見込み期間
に見合う国債の流通利回り(主に0.690%から2.130%)を使用して資産除去債務の金額を算定し
ております。
(3)当該事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期前税高U,81千円
資産輸法債務の履行による減少額59.47千円
表面表表表五3円円
(賃貸等不動産関係)
当法人は、静岡県において賃貸等不動産を保有していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏し
いため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を
省略しております。
①収益の分解情報
当法人は教育・研究業務およびその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引に係る
主なサービス等の種類と収益の額は、検定試験等のサービスによる検定料収益155,190千円、国
立大学法人法第33条の3における土地等の貸付等による財産貸付料収入133,176千円であります。
②収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
貸借対照表計上額
1 投資有価証券
(i) 満期保有目的の債券
(ii) その他有価証券
2 長期借入金 (注2)
3 長期未払金
1,174,229
--
(477,684)
(731,709)
時 価
1,352,124
10
(413,719)
(721,682)
差額
177,895
--
63,964
10,026
大谷宿舎2号棟
教職員宿舎
静岡県静岡市駿河区大谷836
片山寮
学生寄宿舎
静岡県静岡市駿河区大谷836
建物
構築物
建物
構築物
48,432
23,038
読み込み中...
財務諸表注記(金融商品・資産除去債務等) - 第337頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →