国立大学法人の会計方針及びキャッシュ・フロー計算書の注記
令和7年10月17日|p.248
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
8ヤ乙 ( 日割等 日割等 日割平 日割等 日 月 月 月 月 月 月曜月曜月 1曜1曜1曜日銀主O 主上
IV 資金に係る換算差額
注記事項
.重要な会計方針
国立大学法人会計基準(「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「「国立大学法人会計基準」及び「国
立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会 令和6年6月13
日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)に係る規定を適用して、財務諸表等を作成
しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております,
ただし、「退職一時金」については費用進行基準を、「ミッション実現加速化経費」「特殊要因経費」
に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進
行基準を採用しております。
なお、法人内予算におけるプロジェクト事業等については、業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。
ただし、リース資産についてはリース期間を耐用年数としております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物2～61年
構築物2～60年
工具器具備品1～20年
受託研究等収入により購入した償却資産のうち、当該資産が当該研究の終了後に他の目的に
使用することが困難な場合は、当該研究期間等を耐用年数として減価償却しています。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計
額として資本剰余金から控除して表示しております。
キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人枠費支店 〃 7708,4326
人件費支出
その他の薬務支出 7333031,807
その他の業務支出
運営費交付金収入 6,018.839,00
運営費交付金収入
授業料収入
授業料收入3,0005,598880
入学金収入
入学金収入000,000900
特定料収入105,20,00
219,815,004
受店研究収入2.9,915004
受託研究収入
共同研究収入81,752,621
受託事業等収入
受新事事業準部入 62.295,011
補助金等収入
精動金等成入 673.5319
補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
資新金反入1,718.06,482
その他収入
振り金の堆積27,65,295
小計
国庫納付金の支払額
業務活動によるキャッシュフロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
減価償却引当特定資産の繰入による支出
施設費による収入
大学改革支援・学位授与機構への納付による支出
金銭の信託の取得による支出
金銭の信託の売却(償還)による収入
有価証券の取得による支出
有価証券の売却(償還)による収入
差入敷金の支払いによる支出
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー