国立大学法人キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針
令和7年10月17日|p.57
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キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)単位:円
単位:円
業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料,商品又はサービスの購入による支出△2,606,660,720
人件費支出
人件費支出 △7,500,,00
その他の業務支出 477021,833
運営費交付金収入
運営費交付金収入6,338.631,00
授業料収入
授業料収入2,4555,336740
入学金収入
入学金収入351,6962510
検定料収入
検定料収入7120.9300
受託研究収入
受信研究會費入190,45556
共同研究収入
共同研究収入263,718847
受託事業等収入
受託事業準収入98,781.417
補助金等収入
補助金等収入689,373950
寄附金収入
寄附金収入157,945月54
その他の収入
その他の友人 605,364443
預り金の減少
張り金の減少 3,307008
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
500,000,0001
(金 書 金 金 三 號 月 19
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出〃69,902,290
減価償却引当特定資産の繰入による支出△218,40,,00
定期預金への預入による支出
定期預金からの払戻による収入
1,700,000,0001
右殺費による収入 180,0660000
小計
利信及び配当金の受取額10,30,30
投資活動によるキャッシュフロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
長期借入金返済による支出△40.55,602
リース債務の返済による支出
PFI債務の返済による支出
小量 225,50.919
利息の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
△ 246,859,706
(重要な会計方針)
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人
会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学
法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省 日本公認会計士
協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表
等を作成している。
1. 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、 期間進行基準を採用している。
ただし、退職一時金については費用進行基準を、「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)」
「特殊要因運営費交付金」 に充当される一部については、 文部科学省の指定に従い業務達成基準又
は費用進行基準を採用している。なお、法人内予算におけるプロジェクト事業等については、業務
達成基準を採用している。
2.減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としている。なお、国から承継したものに
ついては見積耐用年数で減価償却をしており、受託研究、共同研究及び受託事業により購入した
ものについては令和4年度以前の購入分は研究期間を耐用年数とし、令和5年度以降購入分は法
人税法上の耐用年数で減価償却をしている。また、主な資産の税用年数は以下のとおりである。
建物 6年~50年
構築物10年～60年
工具器具備品2年～18年
車両運搬具5年～10年
特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償却相当累
計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ている。
IV 資金に係る換算差額
V 資金減少額
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
I 当期未処分利益
II 利益処分額
国立大学法人法第35条の2におい
288,730,341
274,287,078
承認を受けようとする額
14,443,263
14,443,263
教育研究・環境整備積立金14,443,26314,443,263288,730,34