国立大学法人等の決算短信（資産除去債務、収益認識、退職給付、業務運営コストに関する注記）
令和7年10月17日|p.643
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(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高66,526.852円
有形固定資産の取得に伴う増加額2.775,708円
時の経過による調整額296.615円
資産除去債務の履行による減少額△737,692円
期末残高68,861,483円
(賃貸等不動産関係)
当法人は、木花キャンパス等において賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額
(2) 222
に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、基準第77を適用する取引
に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益23,888百万円
であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
報報
「(重要な会計方針)に係る事項に関する注記」の[6.収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
彗星
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務はありません。
官ロ
(退職給付に係る注記)
78 日 日本 日 日 日 月 1 月 月 日 ( ) (2) (2) (2) 197222(0
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度並びに国家公務員共済組合
法の退職等年金給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退
職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位:円)
慎差における道路的材観論348,748244
鍛商賣用96,147179
執租整理10,75,3%
100 日 10日(0
教理計算上の差異の当期発生額△10.90,125
是薄結核の支部額442,01806
漢文における通働給付観査80～700771
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務804,780.771
本認識数務計算上の差集113804125
879
基續給付引当金935,584,8円
(3)退職給付に関連する損益
勤務費用
98.147.179
利用費用10,700000
数理計算上の差異の当期の費用処理額〃70.008.603
合計38,79965
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率2.0%
(国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト)
I業務費用
(1)損益計算書上の費用
業務費40.732.616,750
一般管理費938.382,384
財務費用61,409.541
臨時損失89.574.75941.821.983,434
(2)(控除)自己収入等
授業料収益△2,823.807.095
入学料収益〃387,178,900
検定料収益△101,308,900
附属病院収益△23,888.027.784
受託研究収益△808,955.318
共同研究収益〃363,737.283
受託事業等収益〃320,532,582
寄附金収益△777,255.777
財務収益△27.952,756
雑益△523,860.930
指定管理料収益△266,199.650
臨時利益△33,000△30.28849,975
業務醫用合計11,3333333144
資本割合金を減収したコスト等1333333300
機会費用
国又は仙方公共団体の無償又は減-
額された使用料による貸借取引の
機会費用
政府出資等の機会費用591,306.394
無利子又貨消費より当市平均条件-81261000
による融資取引の機会費用
1719作14豆車海行物〃-
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト13.957,901,468
(注)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
『国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会曹
用の算定に係る利回りについて(通知川(令和7年4月11日付け7文科高第28号)に基づき、
1.485%で計算しております。
(重要な後発事項)
該当事項はありません。