国立大学法人財務諸表注記（収益認識、損益計算書、キャッシュ・フロー、金融商品等）
令和7年10月17日|p.605
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(B) 222
99957日 1日 1日 1日 1
③当事業年度における資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
(8)収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が
乏しいため、注記を省略しております。
①収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準
第77を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属
病院収益24,298,044千円であります。
②収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
③当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、契約資産の残高の区分表示を含め記載を省略しております。
2.損益計算書関係
(1)当期総損失のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い
の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額589.526千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費605.281千円
当期総損失に与える影響額(差引き)△15,755千円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額
が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、
資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額
-千円
△15,755千円
3.キャッシュ・フロー計算書関係
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金1,29,572千円
実積金2,57,50,00千円
第六節金残高5733,572千円
○現内諮問による資産の取得1627千円
4.重要な債務負担行為
該当ありません。
5.金融商品関係
(1)当法人は、資金運用については、預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達
については、大学改革支援・学位授与機構からの借入れを実施しております。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び
国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、預金、国債、A率以上の社債を保有してお
り株式等は保有しておりません。なお、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスク
や信用リスク等を包含しており,未収附属病院収入は,診療費の患者負担金未収金管理規程に
沿ってリスク管理を行っております。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であ
り、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
(2)期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
また、現金は注記を省略しており、減価償却引当特定資産、預金、未収入金及び未払金は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(*2)未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。
(*3)大学改革支援・学位授与機構債務負担金には、一年以内返済予定大学改革支援・学
位授与機構債務負担金を含んでおります。
(*4)長期借入金には、一年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
(注)時価算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以
下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインブット
を用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
貸借対照表計上額
(*1)
(1) 有価証券 (投資有価証券
を含む)
3,307,231
(2) 未収附属病院収入
徴収不能引当金(*2)
機構債務負担金(*3)
(3) 大学改革支援・学位授与
4,776,073
△10,095
4,765,977
(54,954)
時価(*1)
差額(*1)
3,230,466
76,764
4,765,977
(54,554)
--
(400)
(4) 長期借入金(*4)
(10,265,539)
(9,316,982)
(948,556)
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)
146,683
10
2,331
11
--
期末残高
149,014