国立大学法人徳島大学の財務諸表に関する注記（固定資産、退職給付、収益認識、金融商品）
令和7年10月17日|p.537
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(昔 月 月 1 久 日日日日日日日 日 号OLES
(固定資産の減損)
1.減損の兆候が認められた固定資産に関する事項
減損の兆候の概要及び減損を認識しない根拠
(注1) (NTTの公
定価格)が帳簿価額を上回るため、減損を認識しておりません。
2.減損を認識した固定資産に関する事項
当事業年度において、以下の資産について減損処理いたしました。
(1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(2)減損の認識に至った経緯
稼働率が著しく低下し、今後回復の見込がないため減損を認識しております。
(3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
(4)減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要
及び当該資産が一体としてのサービスを提供すると認めた理由
職員宿舎については、当該建物とこれに附属する設備は一体となって、そのサービスを提供す
るため、これらを一体として判定しております。
(5)回収可能サービス価額の算定方法
売却の見込みがないことから、使用価値相当額により算定しております。使用価値相当額は、
当該資産の帳簿価額に当該資産につき使用が想定されていない部分以外の部分の割合を乗じて算
出しております。
(退職給付に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法
の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務時間に基
づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
647,652.385円
退職給付費用(退職給付引当金繰入)128113,579円
巖商給付の支払額-29,36434円
その名-2.147,434743377
夏本における送府特労引当金74,004240円
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用(退職給付引当金繰入)128,113.579円
3.退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、105,607,162円でした。
(収益認識に係る注記)
1.収益認識に関する事項
当法人は、以下に記載する内容を除き、国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏し
いため、注記を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究、診療業務及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準第77
を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益
29,557,846.667円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等、主に安全性の高い金融商
品に限定し、資金調達については大学改革支援・学位授与機構からの借入れに限定しております。
資金運用に当たっては、文部科学大臣より令和2年4月7日に国立大学法人法第33条の5第1項
各号の認定を受け、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条及び国立大学
法人法第33条の5第2項の規定に基づき、格付け機関の評価がBBB以上の金融機関等への預金、
社債及び外国債を保有しております。なお,当該運用資産は,金利や為替の変動による市場リスク
や信用リスク等を包含していますが、国立大学法人徳島大学資金運用管理規則及び国立大学法人徳
島大学資金運用管理方針に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状況や管理運用業務の実
施状況を監視するために設置された資金運用管理委員会に報告しています。また、寄附により株式
を取得しておりますが、寄附目的が本学の業務を不当に拘束することはありません。
未収附属病院収入は、債権管理要領に沿ってリスク管理を行っております。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は大学病院の整備資金であり、文
部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりであります。
用 途
職員宿舎
種類
建物
職員宿舎
職員宿舎
建物
建物附属設備
場所
徳島県徳島市新浜
町
徳島県徳島市八万
町{
徳島県徳島市八万
町{
帳簿価額
33,677,086円
備考
31,986,301円
304,771円
用 途
職員宿舎
種類
建物
職員宿舎
職員宿舎
建物
建物附属設備
場所
計上した金額
損益計算書に
していない金額
損益計算書に計上
徳島県徳島市新浜
町{
21,819,944円
10
徳島県徳島市八万
町{
17,059,360円
徳島県徳島市八万
町
162,544円
--
10
用途
通信用
種類
電話加入権
場所
徳島県徳島市
帳簿価額
備考
1,372,000円
(注1)