国立大学法人の金融商品及び業務運営コストに関する注記
令和7年10月17日|p.545
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(合) 222
報報
575 日 1 月 日
4.職員宿舎1号棟
①用途:職員宿舎、種類:建物・建物附属設備、場所:徳島県鳴門市、帳簿価額:8,021
千円
②減損の兆候の概要:稼働率が50%以上低下しております。
③職員宿舎1号棟については、職員等の入居が見込まれており,その使用目的に従った機
能を現に有しているため、減損を認識しておりません。
5.職員宿舎2号棟
①用途:職員宿舎、種類:建物・建物附属設備、場所:徳島県鳴門方、帳簿価額:3,311
千円
②減損の兆候の概要:稼働率が50%以上低下しております。
③職員宿舎2号棟については、職員等の入居が見込まれており,その使用目的に従った機
能を現に有しているため、減損を認識しておりません。
6.職員宿舎4号棟
①用途:職員宿舎、種類:建物・建物附属設備,場所:徳島県鳴門市,帳簿価額:2,618
千円
②減損の兆候の概要:稼働率が50%以上低下しております。
③職員宿舎4号棟については、職員等の入居が見込まれており,その使用目的に従った機
能を現に有しているため、減損を認識しておりません。
7.電話加入権
①用途:通信用、種類:電話加入権、場所:徳島県鳴門市及び徳島県徳島市、帳簿価額:
265千円
②減損の兆候の概要:市場価格が著しく下落しております。
③正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落していますが、使用価値相当額(NTTの公
定価格)が帳簿価額を上回るため、減損を認識しておりません。
【重要な債務負担行為】
(単位:千円)
【金融商品関係】
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、定期預金、有価証券(譲渡性預金)、国債、地方債及び政府
保証債等に限定しております。資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立
行政法人通則法第47条の規定に基づき行っており、株式等は保有しておりません。また、末収金
は、債権管理事務取扱要項に沿ってリスク管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金及び未払金(リースは除く)は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
(*1)負債に計上されているものは、()で示しております。
(*2)減価償却引当特定資産には、預金89,628千円が含まれております。
注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
ブットがそれぞれ属するレベルのうち,時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
投資有価証券
時価について、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類して
おります.
減価償却引当特定資産
減価償却引当特定資産は預金で構成されており、帳簿価額をもって時価としております。
リース債務
リース債務の時価については元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
【賃貸等不動産関係】
当法人は,徳島県鳴門市において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(単位:千円)
【国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト】
I業務費用
(1)損益計算書上の費用4,354,376
(2)(捏除)自己収入等〃784.115
業務費用合計3571,161
I資本剰会会を補額したコスト等1333170
貸借対照表計上額
(*1)
(1)投資有価証券
①満期保有目的の債券
(2)減価償却引当特定資産
(*2)
49,000
89,628
(3)リース債務
(166,032)
時価(*1)
差額
424
IN
48,575
89,628
(166,032)
--
10
契約内容
契約相手先
共通研究D棟改修工事
に伴う移転作業請負
(2期)
(株)サカイ引越センター
附属幼稚園建替工事に
伴う移転作業請負
ブルームビルド㈱
翌年度以降支出予定額
一年以内
18,986
一年超
10
合計
18,986
8,470
10
8,470