その他令和7年10月17日

国立大学法人の注記事項および利益処分に関する書類

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.691
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国立大学法人の注記事項および利益処分に関する書類

令和7年10月17日|p.691

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(言葉 2第7号(
169
(注1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び賃金47813136,800
うち定期價金1,001,0000000
資金期末残高37.313136,800
(注2)重要な非資金取引
(1)現物寄附による資産の取得33,40~291
(2)ファイナンス・リースによる資産の取得377388,242
利益の処分に関する書類(案)(単位:円)
1 当課未遂分狩10,40,69655
当期幾利益961,86,6556
利益処分額
横立会208,046,985
国立大学法人法第35条の2におい
て準用する独立行政法人通則法第
44条第3項により文部科学大臣の
承認を受けようとする額
研究教育の質の向上及び組織運 653
営改善積立金
注記事項
.重要な会計方針
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解(報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国
立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13
日最終改訂))を適用して、財務諸表を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
なお、特殊要因運営費交付金及び基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)に充当され
る運営費交付金の一部については業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。
また,上記以外においても学内で定めるプロジェクトの一部について、業務達成基準を採用し
ております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
作用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下
のとおりですが、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該資産が当該研究の
終了後に他の目的に使用することが困難な場合には、当該研究期間を作用年数としております。
建物及び附属設備3~50年
構築物8~60年
機械及び装置15~16年
工具、器具及び備品1~21年
車両運搬具4~6年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
却費用等(国立大学法人会計基準第86)の減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上
しておりません。なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、
当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金
は計上しておりません。なお,資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加
相当額は、国立大学法人会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当
期増加額を計上しております。
5.徴収不能引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため,一般債権については債権の種類毎の貸倒実績率により,
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計
上しております。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価基準
低価法を採用しております。
(2)評価方法
移動平均法を採用しております。
8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
9.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
.会計方針の変更
該当事項はありません。
.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
(単位:円)
1業務費用
(1)損益計算書上の費用8,477329,281
(2)(控除)自己収入等△2,569,505,477
業務費用合計5,908,03,804
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国立大学法人の注記事項および利益処分に関する書類 - 第691頁
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