国立大学法人 資金増減計算書及び重要な会計方針
令和7年10月17日|p.487
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(昌78 普通日本日曜日曜日本人 特別
投資活動によるキャッシュ・フロー
有價証券の取得による支出〃769.000
有価証券の償還による収入3100000
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△1,959,683
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
438
磁機費による反入768,500
小計
△ 1,780,026
利息及び配当金の受取額
30,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,749,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
△ 8,221
長期借入金の返済による支出
△ 357,689
リース債務の返済による支出
△ 1,245,796
小計
△ 1,611,706
利息の支払額
△ 34,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,646,692
IV資金に係る換算差額
0.0
V資金増加額(又は減少額)
1,075,488
資金期首残高
7,605,360
VI 資金期末残高
8,680,849
注記事項
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は以下のとおりです。
現金及び預金勘定8,698,930千円
定期預金△18,080千円
現金及び現金同等物8,680,849千円
2.重要な非資金取引として以下のものがあります。
(1)ファイナンスリースによる資産の取得197,846千円
(2)PFによる資産の取得315,045千円
(3)現物寄附による資産の取得126,229千円
(4)交換による資産の取得3,324千円
利益の処分に関する書類(案)(単位:円)
1当期未処分耕益13333996,70
当期總利益1,28.968.272
利益処分額
積立金378,009.080
国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法
人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受け
ようとする額
950,921,328,272
注記
【重要な会計方針】
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び『国立大学法人
会計基準注解]報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学
法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士
協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表
等を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準により収益化を行っております。
(1)退職一時金等の特殊要因経費に充当される運営費交付金
費用進行基準
(2)文部科学省が指定するミッション実現加速化経費のうち共同利用・共同研究支援分等に充当さ
れる運営費交付金
業務達成基準
(3)学長が業務達成基準の適用を承認した事業に充当される運営費交付金
業務達成基準
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産の減価償却
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしておりますが、受託研究収入,共同研
究収入又は受託事業等収入により購入した償却資産のうち、令和4年度以前に取得した償却資産
及び今和5年度以降に取得し当該研究等の終了後に他の目的に使用することが困難な償却資産に
ついては当該受託研究、共同研究又は受託事業の期間を耐用年数としております。
なお、リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リースは、リース期間を耐用年数とし
残存価額を零とする定額法を採用し,所有権移転ファイナンス・リースは通常の有形固定資産と
同様の方法により減価償却をしております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物10～50年
構築物10～60年
機械装置4～17年
工具器具備品4～20年
船舶5年
車両運搬具4～7年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産の減価償却
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。また、リース資産のうち,所有権移転外ファイナンス・リースは,リース期間を耐
用年数とし残存価額を零とする定額法を採用し、所有権移転ファイナンス・リースは通常の無形
固定資産と同様の方法により減価償却をしております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
特許権8年
ソフトウェア5年