国立大学法人等の重要な会計方針及び金融商品の状況に関する注記
令和7年10月17日|p.26
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(合) (22
111第11日發生日發生
なお、受託研究収入、共同研究収入及び受託事業収入等により、令和5事業年度以降に償却資
産を購入した場合で、当該資産が当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な場合は、
当該研究期間等を雇用年数として減価償却しております。令和4事業年度以前に購入した償却資
産は、当該研究期間等を耐用年数として減価償却しております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 法人内利用のソフトウェアについては、 に基づい
ております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金を財源とする教職員等に係る賞与については、運営費交付金により財源がなされる
ため、賞与引当金は計上しておりません。なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていな
い分については、引当金を計上しております。
また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞
与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置
がなされるため、 一部運営費交付金により財
源措置がなされていない分については、期末自己都合要支給額にて引当金を計上しております。
また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、基準第34項に
基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券・・・償却原価法(定額法)を採用しております。
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品移動平均法による低価法を採用しております。
8.リース取引の会計処理
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
また、リース期間の中途において解除することができないオペレーティング・リース取引はあり
ません。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
重要な会計方針の変更
該当ありません。
表示方法の変更
該当ありません。
会計上の見積りの変更
該当ありません。
重要な債務負担行為
該当ありません。
重要な後発事象
該当ありません。
貸借対照表
運営費交付金により充当されるべき退職手当の見積額2,356,384,558円
運営費交付金により充当されるべき賞与の見積額134.785,837円
キャツシュ・フロー計算書
1.資金の期末残高の内訳
現金及び預金857,663,887円
定期預金0円
資金期末残高857,663,887円
2.重要な非資金取引
寄附受けによる資産増加28.925.156円
ファイナンス・リースによる資産増加20,856,599円
資産除去債務の計上0円
減損会計関係
該当ありません。
金融商品に関する事項
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につい
ては金融機関からの借入に限定しております。
資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定
に基づき、公債、社債及び譲渡性預金のみを保有しており株式等は保有しておりません。
なお、当該運用資金は資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)については、
適時に資金計画を作成・更新し、手許流動生の維持などにより液動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収入金及び未払金(リース債務分を除く。)は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから,注記を省略しております。
(単位:円)
(※1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(※2)一年以内返済予定長期借入金を含みます。
(※3)内容はリース債務であり、流動負債「未払金」691,579,788円のうち、104,179,729円を含
みます。
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有の目的の債券
(2) 長期借入金 (※2)
(3) 長期未払金 (※3)
貸借対照表計上額
(※1)
時価 (※1)
398,455,563
(105,942,232)
(458,575,723)
387,580,000
(101,073,784)
(444,589,548)
差額
(10,875,563)
(4,868,448)
(13,986,175)