金融商品の状況及び資産除去債務に関する事項
令和7年10月17日|p.171
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(2112日 日 日 日曜日 111月月月 月月11111111111111111111111111111111111111111月1111111111月11月111111111111111月1111
.金融商品関係
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプッ
1.金融商品の状況に関する事項
トを用いて算定した時価
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債等及び金銭信託に限定し、資
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
金調達については大学改革支援・学位授与機構及び民間金融機関からの借入れ,及び国立大学法
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
人等信の発行により実施しております。資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先傾位が最も低いレベル
する独立行政法人通則法第47条及び国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基づき、公債、A
に時価を分類しております。
格以上の社債および金銭信託を保有しております。当該運用資産は金利や為替の変動による市場
有価証券及び投資有価証券
リスクや信用リスク、また資産の特性による流動性リスクを包含していますが、寄附金等資金運
上場株式については活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時
用管理要領に基づき資金運用管理委員会においてリスク分散や許容リスク等について検討した上
価に分類しております。地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しておりますが、
で、適切なリスク管理を実施しております。
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
大学改革支援・学位授与機構からの借入れの使途は附属病院の整備資金,民間金融機関からの
の時価をレベル2の時価に分類しております。
借入れの使途は宿舎整備事業等であり、双方とも文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実
金銭の信託
施しております。国立大学法人等債の使途は、土地の取得及び施設の設置・整備等であり、文部
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した
科学大臣の事前承認に基づいて債券を発行しております。
価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
また、当法人は産業競争力強化法第21条に基づく出資を行い取得した関係会社株式及びその他
その他の関係会社有価証券
の関係会社有価証券を保有しております。
その他の関係会社有価証券については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
2.金融商品の時価等に関する事項
る組合等への出資によるものであるため、注記を省略しております。
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
長期借入金及び国立大学法人等債
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味
預金、未収入金、末払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類して
とから、注記を省略しております。(単位:百万円)
おります。
①貸借対照表計上額
②時価
②-①差額
.賃貸等不動産関係
有価証券及び投資有価証券
26,664
26,546
当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の
(△
117
総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
①満期保有目的の債券
2,999
2,881
(△
117
.資産除去債務関係
②その他有価証券(*2)
23,664
23,664
--
1.資産除去債務の概要
金銭の信託
39,109
39,109
--
石綿障害予防規則等に基づくアスベストの処理義務、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理
長期借入金
(36,891)
(33,847)
(△3,043)
の推進に関する特別措置法に基づくPCBの処理義務、放射性同位元素等による放射線障害の防
国立大学法人等債
(41,000)
(26,629)
(△14,370)
止に関する法律及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の調査養務であります。
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
(*2)その他有価証券には、新株予約権(貸借対照表価額4百万円)が含まれておりません。
使用見込み期間を残存耐用年数に基づいて見積もり、割引率は期間に応じた国債利回りを使用
(注1)市場価格のない株式等は次のとおりです。(単位:百万円)
しております。
3.資産除去債務の総額の増減
区 分
貸借対照表計上額
期産飛高135百万円
関係会社株式
506
片の榮豊による調整額川百万円
資産受去債務の履行等による減少額一百万円
非上場株式
400
製本特高15万百万円
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
4.貸借対照表に計上していない資産除去債務の概要,債務を合理的に見積もることができない理
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
11
以下の三つのレベルに分類しております。
原子炉については、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格に
する法令等が一部未整備の状況であるため、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債
より算定した時価
務を計上しておりません。