国立大学法人財務諸表注記（会計方針・金融商品・コスト等）
令和7年10月17日|p.720
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07人11000000000,0001001000
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法移動平均法
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
8.リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リースについては、通常の売買取引に準じた会
計処理によっております。
また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取
引の未経過リース料は以下のとおりです。
貸借対照表日後1年以内のリース期間に係る未経過リース料786千円
貸借対照表日後1年を超えるリース期間に係る未経過リース料3,081千円
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
1. 316,283千円です。
2. 3.243.054千円です。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1.資金の期未残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金12,567.373千円
定期預金△1,500,000千円
資金期末残高11,067,373千円
2.重要な非資金取引
寄附受けによる資産の取得347.794千円
ファイナンス・リースによる資産の取得2,656.336千円
(固定資産の減損に係る注記事項)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び国債等に限定しております。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規定
に基づいており、株式等は保有しておりません。
なお、固定資産の一部についてはリース取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
時価(*1)
差額(*1)
(*1)
(1) 有価証券
1-
10
1,0
(2) 減価償却引当特定資産
682,050
682,050
10
(3) リース債務
(4,456,017)
(4,489,553)
33,536
(*1) で示しております。
(*2)減価償却引当特定資産には、預金682,050千円が含まれております。
(注)金融商品の時価の算定方法
(1)有価証券
有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2)減価償却引当特定資産
減価償却引当特定資産は預金で構成されており、帳簿価額をもって時価としております。
(3)リース債務
一定の期間毎に区分したリース債務の元利金の合計額を、リスクフリーンートに近い財政融
資資金の借入れにかかる利率で割り引いて算定する方法により、時価を算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当法人の所有する賃貸等不動産には金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
賃貸借契約に基づき使用する建物等については、退去時における原状回復に関わる債務を有して
いますが、使用予定期間が不明確であり、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に
見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
(国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト)
(単位:千円)
業務費用
(1)損益計算書上の費用40,490041
(2)(控除)自己収入等△10.493,766
製醉費用合計22,936671
29,996,271
I資本剰余金を減額したコスト等115.38
機会費用
政府出資の機会費用527783527,783
527,783
527,783
(控除)国庫納付額
10
VI国立大学法人等業務実施コスト31,77653
31,778,853
(注)政府出資等の(機会費用の計算に使用した利率
新発10年国債の決算日における利回りを参考に1,485%で計算しております。
(重要な債務負担行為)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。