その他令和7年10月17日

国立大学法人財務諸表注記(損益計算書、収益認識、キャッシュ・フロー、コスト、減損)

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.267
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国立大学法人財務諸表注記(損益計算書、収益認識、キャッシュ・フロー、コスト、減損)

令和7年10月17日|p.267

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【損益計算書に関する注記】
1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物,構築物等の時価評価等により、借入金見合いの
資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額1635227,704円
当該借入金により取得した資産の減価償却費988367.277円
当期総利益に与える影響額(差引き)646,60,427円
(2)附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二重になっていることによ
るもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち,資産
(合) 222
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化額0円
合計646.860.427円
2.臨時損失
臨時損失のうち、過年度損益修正損16,358,130円は、令和3事業年度及び令和4事業年度にお
いて補助金収益として計上した「新潟県医療施設等設備整備費補助金」の確定額に変更があった
ため、補助金返還により損失が発生したものです。
【収益認識に関する注記】
当法人は,以下に記載する内容を除き,国立大学法人会計基準第77における収益に重要性が乏し
いため、注記を省略しております。
報報
(1)収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、国立大学法人会計基準第77
を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益
32.825.867.684円です。
官ロ
(2)収益を理解するための基礎となる情報
(1222000番日番目11222,,,191/
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務はありません。
【キャツシュ・フロー計算書に関する注記】
1.資金期末残高の貸借対照表科目別の内訳
局金及び預金175万円,9000円
定期預金〃8165,石,202円
資金請求表書5577313五.0円
2.重要な非資金取引
97 月 17日 日 1日 日1/
(1)ファイナンス・リースによる固定資産の取得268516,902円
(2)現物寄附による有形固定資産の取得3617.487円
(3)現物寄附による少額等資産の取得8955,661円
【国立大学法人等の業務運営費に関して国民の負担に帰せられるコストの注記】
業務費用
(1)損益計算書上の費用62,711,828,278円
(2)(控除)自己収入等△45,740.655,557円
業務費用会計16.271477733円
297
資本剰余金を減額したコスト等2,462739,940円
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料13,555,900円
による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費目906,418,144円
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引0円
の機会費用
傳金費用合計99.704040円
(7(平降)国東海村村製1平
V国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト20.353,886,705円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の
計上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料及び地方公共団体の条例等を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費
用の算定に係る利回りについて(通知)(令和7年4月11日付7文科高第28号)に基づき、
1.485%で計算しております。
【固定資産の減損に関する注記】
1.減損を認識した固定資産に関する事項
(1)五十嵐住宅2号棟
①減損を認識した固定資産の概要
②減損の認識に至った経緯
令和5年11月29日に「新潟大学職員宿舎の運営方針」を改め、現入居者の退去をもって職
員宿舎としての用途を廃止することを決定し、使用を停止したため減損を認識しました。
③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳
(注1)損益計算書に計上していない金額については、資本剰余金から控除しております。
④回収可能サービス価額
廃止後の処分方法が決定していないため、回収可能サービス価額として使用価値相当額を
採用しております。ただし、減価償却後再調達価格を算出することが困難であること、また、
令和6年度末をもって使用を停止したことから、備忘価額を使用価値相当額としております。
名 称
五十嵐住宅2号棟
減損額
上した金額
損益計算書に計
していない金額
損益計算書に計上
摘要
51,985円
--
51,985円
(注1)
名 称
用 途
五十嵐住宅2号棟
職員宿舎
種類
建物
場所
新潟県新潟市西区
五十嵐二の町
帳簿価額
52,000円
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国立大学法人財務諸表注記(損益計算書、収益認識、キャッシュ・フロー、コスト、減損) - 第267頁
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