国立大学法人等の財務諸表（時価等・退職給付・減損会計に関する注記）
令和7年10月17日|p.235
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
陸軍艦軍艦軍艦軍艦軍聯軍艦三十隻BBLALASS
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の三つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインブット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
ブットがそれぞれ属するレベルのうち,時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類している。
有価証券及び投資有価証券
地方債及び社債は相場価格を用いて評価している。社債は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため,その時価をレベル2の時価に分類して
いる。
長期未払金
長期未払金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引価値現在法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
4.賃貸等不動産の時価等に関する注記
当法人は、文京区大塚地区に小石川寮、お茶大SCC及び音羽館を学生宿舎として有している。
また、板橋区板橋地区に有している土地及び文京区大塚地区に有している同窓会館跡地については、
国立大学法人法第33条の3の規定に基づき、法人の業務の遂行に支障のない範囲で、文部科学大臣
の認可を受けて貸付を行っている。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時
価は次のとおりである。
(単位:円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損損失累計額を控除した金額
である。
(注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。
新規貸付による増加(同窓会館跡地土地)711,373,992円
減価償却による減少(小石川寮ほか2箇所)223,435,860円
(注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む)である。
また、賃貸等不動産に関する令和7年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
(単位:円)
(注4)「賃貸費用の額」()は減価償却相当額を内数で表している。
5.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(単位:円)
業務費用
(1)損益計算書上の費用8,273,540,224
(2)(控除)自己収入等△3,255,548,379
業務費相合計5,17.92/846
467,624,659
資本剰余金を減額したコスト等
467,624.659
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額さ
れた使用料による貸借取引の機会費用
60.447.888
政府出資の機会費用
1,190,037,7041,250,485,592
(控除)国庫納付額
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
6,736,102,096
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計
上方法
(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃借料を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算している。
6.退職給付に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合
法の退職年金給付制度を採用している。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
(2)確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
裏面における運動給付別当金1354円
假萄結作費用6、150工
基礎特約の支払額〃1317,33円
1,517,138円
原本における運搬船市引出金33,370円
313,372円
②退職給付に関連する損益
停更法で計算した長協給材割用041367
(3)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、21,914,167円であった。
7.減損会計に関する注記
(1)減損を認識した固定資産
(単位:円)
①減損の認識に至った経緯
固定資産の全部につき、使用しないという決定を行なったため、減損を認識した。
用 途
同窓会事業
種類
建物、構築物
場所
東京都文京区大塚
帳簿価額
備考
6,647,372
賃貸収益
340,830,319
賃貸費用
292,571,285
(13,028,277)
その他(売却損益)
貸借対照表計上額
前期未残高
10,619,855,857
当期増減額
491,781,607
当期未残高
11,111,637,464
当期末の時価
18,245,960,651