国立大学法人財務諸表注記（貸借対照表関係及びキャッシュフロー計算書関係等）
令和7年10月17日|p.275
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(合) 222
蝦夷
官ロ
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3.賞与引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給
見込額のうち当期の負担額を計上しております。
また、上記以外の教職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、引当
金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞
与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は
計上しておりません。
なお、 基準第83第4
項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
5.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
6.たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準低価法
評価方法移動平均法
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、直近日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
8.リース取引の会計処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
10.表示単位
財務諸表は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、利益の処分に関する書類について
は、円単位で表示しております。
(貸借対照表関係)
1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は236,882千円であります。
2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は2,582,193千円であります。
3.減損の兆候が認められた固定資産
(1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名 称
用途
種類
場所
帳簿価額
インターナショナルロッジ
学生宿舎
建物
新潟県長岡市
66,689千円
非常勤講師等宿泊施設
宿泊施設
建物
新潟県長岡市
7,011千円
種類
数量
帳簿価額
(2)認められた減損の兆候の概要
インターナショナルロッジは、新規入居を停止したため線量率が著しく低下し、減程の兆候が
認められました。
非常勤講師等宿泊施設は、令和5年度に一部改修工事を実施し、令和5年度より本格的に稼員
を開始しましたが、稼働率が著しく低下したため減損の兆候が認められました。
電話加入権は、市場価格が著しく下落したため減損の兆候が認められました。
(3)減損を認識するには至らなかった根拠
インターナショナルロッジについては、令和7年度において短期留学生の受入事業や海外から
のインターンシップ生の受入事業等が計画されており、令和7年度以降の使用が見込まれ、将来
の使用の見込みが客観的に存在するため,
非営勤講師等宿泊施設は、令和5年度に実施した改修工事により、利用率低迷の原因となって
いた老朽化が解消され、利用の増加が見込まれること、加えて、今和6年度に完成した学内施設
の利用に伴う多くの学外者の利用が見込まれることなどから将来の使用の見込みが客観的に存在
するため。
電話加入権については、東日本電信電話㈱の公示価格(施設設置負担金)は、1回換あたり39
千円であり、帳簿価額を上回っているため。
4.資産除去債務
(1)資産除去債務の内容
当法人が所有するRIセンター1号棟において,「放射性同位元素等による放射線障害の防止に
関する法律」に係る資産除去債務を計上しております。
(2)支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
支出発生までの使用見込期間は7年であり、国債金利を用いて算出した割引率を適用しており
ます。
(3)資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高8,430千円
時の経過による調整額190千円
期末残高8,620千円
(4)貸借対照表に計上していない資産除去債務の概要、債務を合理的に見積もることができない理
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上記の他に、教育研究等の目的のために除去する場合には放射性廃棄物として処理処分するこ
とが義務付けられている固定資産を有しておりますが、現時点では解体措置などの処理処分に関
する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備であるため等により、資産除去債務を
計上しておりません。
5.PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額8859千円
貸借対照表日後一年を超えるPF1期間に係る支払予定額176612千円
185,471千円
185.471千円
(キャツシュ・フロー計算書関係)
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金5,358.839千円
定期預金△8,576千円
資金期末残高5.350,263千円
2.重要な非資金取引
現物寄附による固定資産の受入80.839千円
ファイナンス・リースによる資産の取得34.691千円
(国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト)
I業務費用
(1)損益計算書上の費用8,339,250千円
(2)控除)自己収入等△3,214,351千円
業務報用合計5145,39千円
11負本割合会を破損したコスト等5883千円
電話加入権
87回線
348千円