重要な会計方針及び注記事項
令和7年10月17日|p.401
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(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ております。
3.徴収不能引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。
4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに充てるため、支
(2) 222
給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされる教職員については、賞与引当金は計上してお
りません。
なお、 資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は当事業年度末の賞与
引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
5. 退職給付に退職給付費用の処理方法
退職一時金のうち、 教職員の退職給
付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額により計上しております。
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付に係る引
報
当金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は基準第34に基づ
彗星
き計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
官口
満期保有目的の債券は、 を採用しております。
7.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、 収益を
認識しております。
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
號 月 日 107
評価基準低価法
評価方法移動平均法
ただし、 当分の間、評価方法は最終仕入原価法によります。
401000000000,,00円
9.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によります。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。
11.表示単位について
財務諸表は、千円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しないことがあります。
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ただし、利益の処分に関する書類(案)は、円単位で表示しております。
(収益認識に関する開示)
当法人は、教育・研究・診療業務を実施しており、以下に記載する内容を除き、国立大学法人会計
基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.収益の分解情報
主なサービス等の種類と収益の額(国立大学法人会計基準第77)
附属病院の診療による附属病院収益額27228,753千円
2.収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(貸借対照表関係)
1.翌期以降の運営費交付金から充当されるべき返職給付の見積額3,24.408千円
2.翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額270.29千円
3.債務保証の総額
大学改革支援・字位後日機構置部員担金4001千円
4.視板構造資産及び組果的資格
在銀国は資産土地5R620千円
建物(建物財属設備含む)6,254,360千円
構築数19,442千円
企業付債務長事指入金1360万円
5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還還額の累計22,34715千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計20.294504千円
利益剰余金に与える影響額(差引き)2,030211千円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二
重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち,資産
の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額1,093,634千円
(3)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か
らの出資でなく譲与としたことによるもの563483千円
(4)国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、
国からの出資でなく譲与としたことによるもの90.874千円
3,778.204千円
(損益計算書関係)
1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額1,372,260千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費1,188621千円
当期総利益に与える影響額(差引き)183,639千円