その他令和7年10月17日
キャッシュ・フロー計算書
掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.318 - p.319
号外p.318-p.319
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816 (自 日本 日本人 日本人車 日本人車 日本人車 日本人車 車
(令和6年4月1日~令和7年3月31日)
(単位:千円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△ 19,984,036
人件費支出
△ 21,403,184
その他の業務支出
924,316
運営費交付金収入
9,973,534
授業料収入
2,266,197
入学金収入
281,084
検定料収入
73,521
附属病院収入
25,674,236
受託研究収入
2,154,584
共同研究収入
267,299
受託事業等収入
199,713
補助金等収入
3,338,898
補助金等の精算による返還金の支出
8,741
寄附金収入
622,784
財産貸付料収入
財産貸付料収入135,285
335,285
預り金の増加
研究関連収入
その他の収入
小計
国庫納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有価証券の取得による支出
減価償却引当特定資産の取崩による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
--
--
--
--
--
11
11
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
10
--
10
(A
--
(A
--
(A
609,353
4,594
774,257
10,488
(△
2,556,528
--
10
2,556,528
--
11
--
(△
(△
10
482,988
3,039,517
1,
--
1△
--
1△
(A.
--
1,138,063
1,138,063
2,459,184
A.
1,199,727
1,297,071
(A.
2,459,184
A
1,199,727
(
1,259,457
A.
2,459,184
(A
421,325
2,880,509
(
2,459,184
10
2,639,170
4,636,197
6,229,515
632,403
14
1,259,457
(△
1,259,457
10,238,659
46,314,638
70,151
174,106
258,562
3,369,680
3,369,680
△ 10,800,000
11,400,000
697,464
408,790
△ 3,941,878
765,665
△ 2,864,886
23,003
△ 2,841,882
キャッシュ・フロー計算書
(1月 日 車 日 報 日01日) 10.00.00.00.00.00
財務活動によるキャッシュ・フロー
長副踏入れによる収入5150△2
長期借入金の返済による支出〃817,006
リース債務の返済による支出△215.200
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出〃17.540
小計53377521
自信の支払額〃6370
財務行動によるキャツシュ・フロー〃05,30)
資金に係る換算差額
V資金減少額
資金期首残高
資金期末残高
損失の処理に関する書類(案)(単位:円)
[室期未見理操夫*1230467654
当期総損失△1.253,457.054
損失処理額
前中期目標期間繰繰越積立金取崩額1,259,457.0541,259.457,054
次第繰越欠損金(
注記事項
.重要な会計方針
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国
立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13
日最終改訂))(以下「国立大学会計基準等」という。)等のうち令和6事業年度から適用とされてい
る項目に係る規定を適用して、財務諸表を作成している。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用している。
なお、文部科学省が指定する一部の基幹運営費交付金については、業務達成基準あるいは期間
進行基準を採用しており、「特殊要因運営費交付金」については、費用進行基準あるいは期間進行
基準を適用している。また、『国立大学法人山梨大学業務達成基準の取扱について」に基づき学長
の承認を得たプロジェクト事業については、業務達成基準を適用している。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以
下のとおりである。
建物2年～50年
構築物10年～60年
車両運搬具4年～7年
機械装置7年～17年
工具器具備品2年～20年
なお,受託研究収入等によって購入した固定資産は,令和4事業年度取得分までは研究期間
で減価償却していたが、令和5事業年度取得分より当該資産が当該研究の終了後に他の目的に
使用することが困難な場合には,当該受託研究期間を耐用年数とし,当該研究の終了後も使用
する予定である場合には、税法上の法定作用年数とし、残存価額は備忘価額(1円)とする。
また、特定の償却資産(国立大学法人基準等第78及び第86)の減価償却相当額については、
減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いている。
3.退職給付に係る引当金及び相当額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
外部資金等の自己収入を財源とする教職員に支給する退職一時会に充てるため、将来の退職給
付見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。また、退職一時金のうち、運営費交付金
により財源措置がなされるものについては、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお,資本剰余金を減額したコスト等における退贈給付増加相当額は、国立大学会計基準第83
条第4項に基づき計算された退職一時会の期末自己都合要支給額の当期増加額を計上している。
4.賞与引当金及び見積額の計上基準
外部資金等自己収入を財源とする教職員に支給する賞与に充てるため、将来の賞与支給見込額
のうち、当事業年度の負担額を計上している。また、賞与のうち、運営費交付金により財源措置
がなされるものについては、賞与に係る引当金は計上していない。
なお、資本剰余金を減額したコスト等における賞与増加相当額は、当事業年度末の賞与相当額
から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上している。
5.貸倒引当金(徴収不能引当金)の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の産物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理している。
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法移動平均法
ただし、医薬品及び診療材料については、評価方法は最終仕入原価法による。
9.附属病院の診療に係る収益
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っている。当
該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を
認識している。
10.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通営の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっている。
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