財務諸表注記（投資有価証券、資産除去債務等）
令和7年10月17日|p.707
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投資有価証券
時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。これらは活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
減価償却引当特定資産
減価償却引当特定資産は預金で構成されております。
預金は帳簿価額をもって時価としております。
長期未払金
長期未払金はリース取引によるものであり、時価の算定については一定の期間ごとに区分し
た長期リース債務の元利金の合計額を、リスク・フリーレートに近い財政投融資資金の借入に
(告次第2号)
係る利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
.賃貸等不動産関係
当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の
総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
.資産除去債務関係
1.資産除去債務の概要
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の規定に基づくポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の除去義務及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に
基づく有害物質の同位元素等を使用している建物及び工具器具備品の放討線の除去義務並びに土
地の賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
報、
2. 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～50年と見積もり、割引率は、0.163%～4,898%を使用して資産
彗星
除去債務の金額を計算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
官ロ
博首邁要105,316千円
ZOL 日曜 日 日 日 10日 101 00日 10日
資産除去債務の再見積に伴う増加額(*)278264千円
時の終面による調整額3695千円
資産急去債務の運行による減少額△3375千円
薬店費高1,236706千円
(*)資産除去債務の再見積もりに関する記載
借地契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、工事費の上昇等
1000000
の新たな情報の入手に伴い,原状回復費用に関して見積りの変更をおこないました。
この見積りの変更による増加額278,264千円を変更前の資産除去債務残高に加算しておりま
す。
.固定資産減損関係
707 〃 11 1 17日
該当事項はありません。
X.重要な後発事象
該当事項はありません。