国立大学法人 資金増減計算書及び重要な会計方針
令和7年10月17日|p.471
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44111日毎日(日記録図書館14117日)1)))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△837.755,196
無形測定資面の取得による支出51,357923
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入3,922,446
硝酸費による3人574,44.0000
施設費の精算による返還金の支出△145,784,400
破産更生債権等の回収による収入
189,000
定期預金の預入による支出
△ 500,108
小計〃35.332.381
利息及び配当金の受取額
1,014,353
投資活動によるキャッシュフロー
△ 435,807,228
財務活動によるキャッシュフロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金増加額
V 資金期首残高
2,464,073,9531
VI 資金期末残高
2,170,059,9811
利益の処分に関する書類(案)(単位:円)
(単位:円)
1.当劃決処分科学3,37,825
24,390,525
24,390,525
利益処分額24,290,52525
積立金
国立大学法人法第35条の2において準用する独立行
政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承
認を受けようとする額
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる 24,390.525 24.525
24,390,525
ための積立金
財務諸表に対する注記事項
重要な会計方針
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国
立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13
日最終改訂))を適用して、財務諸表を作成しています。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用しています。
ただし、退職一時金に充当される「特殊要因運営費交付金」については費用進行基準を、「基幹
運営費交付金(ミッション実現加速化経費)」「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付
金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を、また、「奈良匡
立大学機構の運営費交付金に関する取扱要領」に基づき、理事長から指定を受けた業務について
は、業務達成基準を採用しています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
雇用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。主な資産の耐用年数は以
下のとおりです。
建物5～50年
構築物5～43年
工具器具備品1～15年
車輌運搬具4～6年
なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間後も使用する予
定であるものについては法人税法上の耐用年数とし、その他のものについては当該受託研究期
間を耐用年数としています。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償
却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に、ま
た、特許権については法人税法上の耐用年数(8年)を基準としています。
3.徴収不能引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.賞与引当金及び見積額の計上基準
翌期以降の運営費交付金により賞与の財源措置がなされていますので、賞与引当金は計上して
いません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
(1)運営費交付金により退職給付の財源措置がなされるものについては、退職給付引当金は計上
していません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、基準第82
第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
(2)運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職給付に備えるため、
当期末における自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上しています。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法移動平均法
8.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっています。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。