国立大学法人等の会計基準及び財務諸表注記事項
令和7年10月17日|p.290
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062
(合) 22号2
報報
官ロ
第四號 第1號
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準を適用している。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の習事業年度から費
用処理することとしている。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法人
会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
5.徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については個別債権の回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上している。
6.貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため,貸倒懸念債権等特定の債権は、回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上している。
7.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)医薬品及び診療材料
評価基準低価法
評価方法移動平均法
ただし、当分の間は、評価方法は最終仕入原価法によっている。
(2)貯蔵品
評価方法は金額的に重要性が乏しいため最終仕入原価法によっている。
9.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っている。当該
履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を認識
している。
10.リース取引の会計処理
1件当たりのリース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買
取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
11.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
している。
12.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。
貸借対照表の注記事項
1.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は9,993,767,825円である。
2. 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は1,161,190,759円である。
3.国立大学改革支援・学改革支援・学位授与機構が
承継した借入金債務(期未残高8,614,775円)を保証している。なお、本法人に対して義務づけられ
た独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務は独立行政法人大学改革支援・学位授与
機構債務負担金として表示している。
4.長期借入金(期未残高14,747,150,000円(一年以内返済予定分1,269,139,00円を含む))の担保とし
て、土地(帳簿価額11,851,336,145円)及び建物(帳簿価額7,041.784.087円)を独立行政法人大学改
革支援・学位授与機構へ供している。
5.民間事業者が自己資金で建設し、無償で使用できることを条件に本学へ所有権を移転した施設(附
属病院立体駐車場等)について、施設を使用させる義務である本学が負う債務(施設の帳簿価額相
当額)をその他固定負債及びその他流動負債として表示している。
6.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下の通りである。
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等に
より、借入金見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っ
ていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計23,500,766.257円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計21,011,369515円
利益剰余金に与える影響額(差引き)2,588.306,742円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却
費見合いの収益化額が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上
していた額のうち、資産の減価償却費が診療経費に分類されるもの
に関する当該負債の収益化累計額487409570円
③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附
属病院収入のうち,国からの出資でなく譲与としたことによるもの115844.518円
④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品
及び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことによるもの3455557.325円
合計 3,537,208,155円
損益計算書の注記事項
当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下の通りである。
国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、
借入金見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこ
と等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額1229573,275円
当該借入金により取得した資産の減価償却費1,071,918,202円
当期総利益に与える影響額(差引き)137655,073円
キャッシュ・フロー計算書の注記事項
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
革令及び順令1503,2003300円
資金期未残長15,3,26,2632円
2.重要な非資金取引
(1)現物寄附の受入による資産の取得
工具器具備表106,3150円
図書9,331K06
較表長13,71円
合計15.4三21円
(2)ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器設備品37,85万円1円
合計25785万1円