財務諸表等の附属明細書（金融商品・賃貸不動産等に関する事項）
令和7年10月17日|p.111
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6金融商品に関する事項
(1)金融商品の状況に関する事項
本学は、資金運用については、預金、国債及び政府保証債等に限定し、国立大学法人法第35条
の2により準用する独立行政法人通則法第47条及び国立大学法人法第33条の5第2項の規定に基
づいている。
未収債権等に係る相手方の信用リスクは、債権管理事務取扱規程に沿ってリスク低減を図って
いる。
資金調達については国立大学法人法第31条に基づき文部科学大臣より認可される資金計画に従
い効率的に行っている。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、
現金は注記を省略しており,預金、未収入金,未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略している。
(注1)負債に計上されているものは、()で示している。
(注2)上記には、新株予約権(貸借対照表価額0千円)が含まれていない。
(注3)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の三つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類している。
(1)有価証券及び投資有価証券
投資有価証券(社債)の時価については取引金融機関から提示された時価情報による。市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレ
ベル2の時価に分類している。
(2)長期借入金、リース債務
期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定し
ており、レベル2の時価に分類している。
7賃貸等不動産に関する事項
本学は,学生寄宿舎及び国際交流会館等の賃貸等不動産を有している。これらの賃貸等不動産の
貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注2)当期増減額は、減価償却による減少額である。
(注3)当期末の時価は、土地部分については固定資産税評価額に基づき算出した市場価額、建物
については適正な帳簿価額による。
また、賃貸等不動産に関する令和7年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
(注)「賃貸費用」の()は減価償却相当額であり、内数である。
8資産除去債務に関する事項
該当なし。
9国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
業務費用
(1)損益計算書上の費用15,84115千円
2)序齢自己犯人等4,4296千円
業務費用合計74.9億2千円
資本割合金を減収したコスト等(0000000千0
機会費用
織物出資の機会貿易101,37千円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト8,746,495千円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計
上方法
(1)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算している。
10重要な後発事象
該当なし。
貸借対照表計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(2)長期借入金
(3) リース債務
341,136千円
(183,514千円)
(622,784千円)
時 価
330,932千円
(185,514千円)
(605,041千円)
差額
△10,204千円
△2,000千円
17,742千円
超伝導岩石磁力計
電子ジャーナル ScienceDirectの利用
茨城大学(津田)教育学部附属特別支援学校校舎改修設備
設計業務
茨城大学(阿見町)実験研究棟改修(I期) 設備設計業務
114,675千円
48,645千円
15,180千円
22,000千円
114,675千円
48,645千円
15,180千円
22,000千円
前期未残高
2,642,015千円
貸借対照表計上額
当期増減額
△75,499千円
当期未残高
2,566,516千円
当期末の時価
2,665,470千円
賃貸収益
66,095千円
賃貸費用
128.980 (51,784) 千円
その他(売却損益等)
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