国立大学法人損益計算書及び注記（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
令和7年10月17日|p.531
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未払消費税 20,682,200
921 5 日曜 日 1 日 日 1 1 1 4 111000100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
(注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目です。
注記1.本学が有している土地、建物の一部(23,908,545,366円)を大学改革支援・学位授与機
構長期借入金(12,401,160,000円)の担保に供しております。
2.未収附属病院収入のうち903,180,438円が契約資産、4,717,237,709円が顧客との契約に
よって生じたものです。
3.期末における債務保証の総額は835,965,065円であります。
4.運営費交付金から充当されるべき退職一時金の当期末見積額は10,507.383,451円であり
ます。
5.運営費交付金から充当されるべき賞与の当期末見積額は795,715,748円であります。
6.PFIによるサービス部分の対価の支払予定額は次のとおりです。
①貸借対照表日後1年以内のPFI期間に係る未経過PFI費用23.018.518円
②貸借対照表日後1年を超えるPFI期間に係る未経過PFI費用529,425,914円
なお、支払予定額は、物価変動に伴い改定されることがあります。
7.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとお
りです。
①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見
合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計41.464788,363円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計30,409,619,806円
利益剰余金に与える影響額(差引き)11,055,168,557円
②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益
化額が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のう
ち、資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額
1.142.293.053円
③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のう
ち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの26,886,032円
④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料に
ついて、国からの出資ではなく譲与としたことによるもの653.276,272円
12,877,623,914円
損益計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
(単位:円)
経常費用
業務費
教育経費1,990,950,567
研究経費3,086,504,802
診療経費
材料費12,999,298,804
委託費2,266,879,650
設備関係費3,903,672.740
研修費2,233,060
経費1,470,982,09020,643,066,34
教育研究支援経費302,200.324
受託研究費1,415,209,330
共同研究費605.317,503
受託事業費等252,430.591
役員人件費108,374,936