国立大学法人財務諸表及び重要な会計方針
令和7年10月17日|p.149
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(海 ZIR HO B HE 671
IV資金増加額(又は減少額)
V 資金期首残高
資金期末残高
I 当期未処分利益
147,156,866
当期総利益
147,156,866
利益処分額
積立金
27,420,209
国立大学法人法第35条の2において準用
する独立行政法人通則法第44条第3項に
より文部科学大臣の承認を受けようとす
教育研究運営改善積立金
119,736,657
119,736,657
(重要な会計方針)
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立
大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省、日本公認会計士協会令和6年6月13日最
終改訂)を適用して、財務諸表を作成しています。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用しています。
文部科学省が指定する基幹運営費交付金の一部及び特殊要因経
・・費用進行基準
費に充当される運営費交付金
文部科学省が指定する基幹運営費交付金及び学内予算プロジエ・業務達成基準
クト事業に充当される運営費交付金
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下の
とおりです。
建物2年～50年
構築物2年～50年
機械装置8年～17年
工具器具備品2年～20年
船舶5年～11年
車両運搬具3年～6年
なお,受託研究等収入により購入した償却資産のうち,当該研究等の終了後に他の目的に使用
することが困難な資産については、当該受託研究等の期間を保用年数としています。また、特定
の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等(国立
大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余
金から控除して表示しています。
926
8,483
1,123
1,449
76,670
71,475
93,038
43,102
20,338
20,190
41,652
436,787
729,178
181,793
324,877
173,850
324,877
423,106
543,372
3,825,644
△ 101,615
△ 2,605,206
△ 200,000
△ 20,190
(単位:千円)
△ 914,387
△ 20,338
△ 11,330
キャッシュフロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円)
小計
小計
活動によるキャッシュ・フロー〃004.387
市田団定資産の売製による収入71,475
研究関連収入162255
リース債務償還額
入学金収入5枚372
病效金等収入725.78
管理金収入433108
公爵講察等収入906
泡張費による.X入206600
原材料、商品又はサービスの購入による支出△2,605,206
授業料収入3,825644
検定奉収入173850
受託子売収入436,767
共同研究収入324877
受託事業等以入76670
科学研究費助成事業等預り金の減少
その他の収入90,0円
無形固定資産の取得による支出100.615
長期借入金の返済による支出
その他債務償還額
利息の支払額
人件費支出 9.9,0718
入学金収入
受託研究収入
共同研究収入
受託事業等収入
寄附金収入
大学改革支援・学位授与機構への納付による支出
その他の業務支出
運営費交付金三人6,305,05
検定料収入
財産資材料収入181795
研究関連収入
預り金の増額11.3%0
減価償却引当特定資産の繰入による支出
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
授業料収入
補助金等収入
公開講座等収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費による収入
大学改革支援・学位授与機構への納付による支出 27.853
有形固定資産の取得による支出 738,601
その他の業務支出 153.155
運営費交付金収入
有価証券の取得による支出
利息の受取額
◦減価償却引当特定資産の繰入による支出 91,080
無料固定資産の取得による支出 〃101,805
投資その他の資産の取替による支出 1575
財務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動によるキャツシュ・フロー1,65328
投資活動によるキャッシュフロー
I 業務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー