国立大学法人キャッシュフロー計算書及び重要な会計方針
令和7年10月17日|p.400
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キャッシュフロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:千円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△ 18,694,497
人件費支出
△ 14,517,486
その他の業務支出
△ 591,127
運営費交付金収入 5341906
授業料収入
授業料収入35,252
535,252
入学料収入
入学料収入 50.647
50,647
料定料収入17,904
(附属消院収入27,513379
受施事務収入 286.627
686,627
共同研究収入
共同研究収入311.534
311,534
受新事業等収入 138万77
補助金等収入
472,656
科学研究費助成事業等預り金の増減額
1,071
○O7 (自 2021回011 日本人事 日本人事 日本人事
預り金の増減額
46,715
高齢金収入 302695
その他の収入
284,083
小計
2,406,736
業務活動によるキャッシュ・フロー
2,406,736
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
△ 2,500,0001
定期預金の払戻しによる収入
2,500,000
有形固定資産の取得による支出
△ 5,398,815
無形固定資産の取得による支出
減価償却引当特定資産の繰入による支出
△ 280,568
施設費による収入
1,007,184
資産除去債務の履行による支出
3,996
4 45 48
利息及び配当金の受取額
19,525
投資活動によるキャッシュフロー
△ 4,785,893
III 財務活動によるキャッシュフロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 502,925
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
△ 41,364
長期借入れによる収入
2,062,936
長期借入金の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金増加額
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
利益の処分に関する書類(案)
I 当期未処分利益
当期総利益
273,688,037
II 利益処分額
積立金
国立大学法人法第35条の2において準用
する独立行政法人通則法第44条第3項に
より文部科学大臣の承認を受けようとす
る額
教育研究診療環境整備積立金
273,688,0371
(重要な会計方針)
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立
大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協会令和6年6月13日最
終改訂))を適用して、財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、文部科学省の指示に従い基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)については業務
達成基準及び期間進行基準を、特殊要因運営費交付金については費用進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
商用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は
以下のとおりです。
建物 6~50年
構築物10～60年
工具器具備品3～15年
なお、研究期間に定めがある受託研究収入等により購入した償却資産については、当該資産が
当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な場合には、購入時において当該受託研究期
間を耐用年数とし、当該資産を当該研究の終了後も使用する予定である場合には、税法上の法定
耐用年数としております。当該取扱いについては,共同研究や受託事業等についても同様です。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除却
費用等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しております。