国立大学法人財務諸表（重要な会計方針及びキャッシュ・フロー計算書）
令和7年10月17日|p.67
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
損失の処理に関する書類(案)
注記
(重要な会計方針)
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法
人会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立
大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認
会計士協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、
財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
ただし、プロジェクト研究及び特殊要因経費の一部については、文部科学省の指示に従い業務
達成基準、 あるいは費用進行基準を採用しております。
なお、国立大学法人東北大学業務達成基準取扱細則に基づき、総長が指定した業務については
業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数
は以下のとおりであります。
建物2～59年
構築物2～60年
機械装置2～17年
工具器具備品2～20年
なお、国から承継した固定資産については見積耐月年数で,受託研究等収入によって取得し
た固定資産のうち,当該研究等の終了後に他の目的に使用することが困難な場合については、
研究期間等で減価償却をしております。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計
額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされない教職員に支給見
込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる教職員の賞与については、引当金を計上してお
りません。
また、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
日記要
(#787 $1)
報告
官
69
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭信託の取得による支出
有価証券の取得による支出
有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出
その他の関係会社有価証券の償還等による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の納付による支出
リース債務の返済による支出
PFI債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額
VI 資金期首残高
VII 資金期末残高
I 当期未処理損失
当期総損失
II 損失処理額
223,639,784
前中期目標期間繰越積立金取崩額223,639,784
III 次期繰越欠損金
223,639,784
(△
1△
1,725
4,076
5,710
10
(△
1,088
320
(△
14,096
139
62,247
(
62,247
3,763
(△
1△
11,052
183
10,868
(
(△
(△
A.
(△
(
(△
911
2,477
559
2,022
128
4,276
634
4,910
10
13,482
51,366
64,849
(単位:円)
223,639,784
223,639,784
10