その他令和7年10月17日

国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.175
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国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

令和7年10月17日|p.175

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. 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
I 業務費用
(単位:百万円)
(1) 損益計算書上の費用
(2) (控除) 自己収入等
194,591
291,085
△ 194,591
業務費用合計
II 資本剰余金を減額したコスト等
III 機会費用
取引の機会費用
政府出資等の機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
82
15,523
8,704
96,494
15,606
120,804
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の
計上方法
(1)国等の財産の無償または減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算しております。
読み込み中...
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト - 第175頁
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