国立大学法人豊橋技術科学大学 財務諸表注記事項および利益の処分に関する書類
令和7年10月17日|p.377
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利益の処分に関する書類(案)
(単位:円)
(言葉 27名号(
178
注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準及び国立大学法人
会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学
法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士
協会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表
等を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金については費用進行基準を、「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化経費)」・
「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、
業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。
また,「国立大学法人豊橋技術科学大学運営費交付金の取扱い等に関する要項」及び「国立大学
法人豊橋技術科学大学業務建成基準の取扱い」に基づき、設備及び施設の計画的な整備業務又は本
法人運営上特に必要な業務あるいは教育・研究プロジェクト業務で学長が指定を行った業務につい
ては、業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
雇用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は
以下のとおりです。
建物2～50年
構築物2～45年
機械装置5～14年
工具器具備品2～20年
車両運搬具3～6年
なお、受託研究収入、共同研究収入、受託事業等収入により購入した償却資産について、令和
4年度までに購入したものは当該研究・事業期間を耐用年数としており、令和5年度以降に購入
したもののうち当該研究・事業の終了後も使用する予定である償却資産の耐用年数は上記のとお
りとしている。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5～8年)に基
づいております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し
ておりません。なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事
業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は
計上しておりません。
なお,資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、事業年度末に
在職する役職員について、当期末の自己都合による退職給付要支給額から前期末の自己都合による
退職給付要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末の自己都合による退職給付要支給額を控
除して計算しております。
5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸別懸念債権等の
特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法(利息法)を採用しております。
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法
評価方法移動平均法
8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は,期末日の直物為替相場により円貨に換算し,換算差額は損益として処理
しております。
9.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
11.端数処理
単位未満の端数は、四捨五入処理をしておりますので、計において一致しないことがあります。
(貸借対照表の注記事項)
1.運営費交付金で充てるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額は2,449,295千円です。
2.当期の運営費交付金により財源措置が手当されない賞与引当相当額は147,744千円です。
3.減損の兆候
(1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要
用途
種類
(牛川町団地)
職員宿舎敷地
土地
宿泊施設(ひば
0荘)
建物
場所
豊橋市牛川通1丁目17-7
豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1
帳簿価額
39,000千円
2,742千円
当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金
する独立行政法人通則法第44条第3項に
より文部科学大臣の承認を受けようとす
国立大学法人法第35条の2において準用
る額
教育研究環境整備積立金
655,056,952
655,056,952
253,880,383
401,176,569
655,056,9521