国立大学法人の会計方針及び財務諸表注記事項
令和7年10月17日|p.118
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2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下
のとおりである。
建物2～50年
811 (1782 18
構築物2～60年
工具器具備品1～20年
船舶2～7年
車両運搬具2～7年
(合) 222
なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該研究期間を耐用年数としてい
たが、改訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、当該研究の終了後も使用する予定である償却
資産については、国立大学法人会計基準上の一般的な耐用年数を採用している。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第56)の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として
資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産
定額法を採用している。
なお、 法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、 法人内における利用可能期間(5年)
811 100.800 日本
に基づいている。
3.引当金等の計上基準
(1)退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対しては、退職給付に備えるため、当事業
官口
年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。退職給付債務の
算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については,期間定
額基準を適用している。運営費交付金により財源措置がなされる教職員に対しては、退職給付に
係る引当金は計上していない。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法
人会計基準第83に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してい
る。
(2)徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の貨倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
1月10月1日 日曜日曜日
び破産更生債権等については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
号時7月10月 日 日曜日
(3)賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
一部の教職員及び病院教職員の賞与については翌期の支給に備え、当該教職員の賞与支給見込
額のうち当期の負担額を計上している。
その他の教職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る
引当金は計上していない。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当期末の賞与引
当相当額から前期末の同相当額を控除した額を計上している。
(4)環境対策引当金の計上基準
法令、中期計画等に照らして客観的に財源が措置されていることが明らかでないPCB(ポリ
塩化ビフェニル)廃棄物処理費用の見積額を計上している。
4.有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法(定額法)を、売買目的有価証券、その他有価証券及
び金銭信託については、時価法を、関係会社株式については、移動平均法による原価法を採用して
いる。
5.収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、本学は患者に対して診療等のサービス等を引き渡す義務を負っている。当該履行義
務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を認識してい
る。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産:移動平均法による低価法
医薬品及び診療材料:当分の間、最終仕入原価法
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
している。
8.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっている。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。
(貸借対照表関係)
1.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当相当額22.813,496千円
2.運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額2,30.479千円
3.價格算値の総額12,72千円
(対応する債務大学改革支援・学位授与機構債務負担金16,727千円)
4.担保提供資産
長期借入金(大学改革支援・学位授与機構借入金)15,780791千円(長期借入金15,759.577千円,
一年以内返済予定長期借入金21.214千円)について、当該借入金の債権者と抵当権設定契約を締結
している。
①在来で休した土地の薄価5,00,09千円
③これに改正する借入金の額三73000千円
5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
(1)国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資
産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計10.033,846千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計7,107910千円
利益剰余金に与える影響額(差引)2,925,336千円
(2)国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの収益化額が二
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産の
減価償却費が診療経費に分類されるものに関する当該負債の収益化累計額724,273千円