その他令和7年10月17日

国立大学法人等の財務諸表注記(金融商品・固定資産等)

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.692
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国立大学法人等の財務諸表注記(金融商品・固定資産等)

令和7年10月17日|p.692

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769
(言次第27号(
269($2,0000000000000000000000000000000000000
2資本剰余金を減額したコスト等745673.333
3機会費用
以附出資の複会費用24,514,770
4国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰69022211,896
せられるコスト
注)機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は,10年国債(新発債)の令和7年3月末利回
りを参考に1.485%で計算しております。
.固定資産の減損
1.減損を認識した固定資産に関する事項
該当事項はありません。
2.減損の兆候が認められた固定資産に関する事項
該当事項はありません。
.重要な債務負担行為
当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払が発生する重要なものは以下のとおりです。
(単位:円)
.金融商品に関する事項
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。
資金運圧に当たっては、国立大学法人法第35条の2が準用する独立行政法人通則法第47条の規
定に基づき、国債及び政府保証債を保有しており、株式等は保有しておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:円)
(*1)負債に計上されているものは、()で示しております。
(*2)リース債務については、1年内支払予定額を含んでおります。
注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以
下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインブットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先頂位が最も低いレベルに同
価を分類しております。
投資有価証券
国債及び政府保証債は日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考統計値を用い
て評価しております。国債については活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しており、政府保証債についてはその時価をレベル2の時価に分類して
おります。
リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
.賃貸等不動産に関する事項
当法人は、本学教地内に学生宿舎及びゲストハウスを有しております。これらの賃貸等不動産の
貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:円)
注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりです。
取得等による増加(学生宿舎、ゲストハウス)
68,420,104円
減価償却による減少(学生宿舎、ゲストハウス)83,57.046円
注3)当期末の時価は,路線価による相続税評価額及び建設工事費デフレーターに基づいて当法
人で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また,賃貸等不動産に関する令和7年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりです。
(単位:円)
注)賃貸費用に含まれる減価償却相当額については、()に内数で示しております。
賃 貸 収 益
101,510,129
賃 貸 費 用
152,370,948
(69,723,815)
(売却損益等)
その他
10
投資有価証券
満期保有目的債券
リース債務(*2)
貸借対照表計上額(*1)
時価(*1)
差額(*1)
200,661,250
(1,112,287,387)
175,850,000
(1,088,017,216)
△ 24,811,250
(△ 24,270,171)
貸借 表 照 表 計 上 額
前期未残高
当期増減額
3,134,683,901
AN
15,156,942
当期未残高
3,119,526,959
当期末の時価
4,109,079,237
契約内容
全学情報環境システム
奈良先端大基幹・環境整備(給水設備)工事
契約額
うち翌期以降支払額
362,218,560
160,600,000
362,218,560
106,600,000
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国立大学法人等の財務諸表注記(金融商品・固定資産等) - 第692頁
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