国立大学法人等の財務諸表注記事項（減損会計、資産除去債務、退職給付等）
令和7年10月17日|p.34
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VE (皆7 日數 日數 目 1 月 月 月 1 1 月 1 1 1 1 1 1 1久1 日久10町0町0101
所
北海道帯広市
帳簿価額
6,987千円
認められた減損の兆候の概要
平成26年3月31日使用停止
減損を認識するには至らな
使用停止後の建物利用計画において十分な使用が想定されてい
かった根拠
ることから、当該施設のサービス提供能力に著しい減少は認め
られないため。
.資産除去債務関係
1.資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスペスト除去、土地の使用貸借契約に伴う原状回
復義務です。
2.資産除去債務の金額の算出方法
原状回復義務に係る資産除去債務の算定は、使用見込期間を残存耐用年数に基づいて見積もり、
割引率は期間に応じた国債利回りを使用しています。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
奧盲残高224,264千円
有形固定資産の取得に伴う増加額3.243千円
時の経過による調整額811千円
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額5,968千円
期末残高234,327千円
VII. 退職給付に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。当該
制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び
退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の,退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金:1.449千円
退職給付費用:333千円
退職給付の支払額:△191千円
過年度修正による減少額:△43千円
期末における退職給付引当金:1,548千円
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用:333千円
3.退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、37.886千円です。
.重要な債務負担行為
該当事項はありません。
X.金融商品の状況に関する事項
1.当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ
いては文部科学大臣の事前承認に基づいて民間金融機関からの借入れを実施しています。
.キャッシュ・フロー計算書に係る注記事項
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金 5,527,782千円
差引資金期末残高 5,527,782千円
2.重要な非資金取引
(1)現物寄附による資産の取得
工具器具備品66,623千円
図書 26,522千円
美術品・収蔵品 3,040千円
(2) ファイナンスリースによる資産の取得
該当事項はありません。
V.国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記事項
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(単位:千円)
I 業務費用
(1) 損益計算書上の費用
(2) (控除) 自己収入等
12,464,363
5,005,034
業務費用合計
II 資本剰余金を減額したコスト等
III 機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料に
よる貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
39,484
245,705
7,459,329
906,180
285,190
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せ
られるコスト
8,650,700
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の
計上方法
(1) 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しています。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用し
た利率
10年利付政府保証債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しています。
. 減損会計関係
1.減損を認識した固定資産
該当事項はありません。
2. 減損を認識した場合を除く)
用
種
1途
類類
R I 実験室
建物