国立大学法人財務諸表注記及びキャッシュフロー計算書（令和6年度）
令和7年10月17日|p.300
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OOC 100 日數要 日數要 日本
1当期未施行耕益496,25,,,0000円
利益の処分に関する書類(案)
令和6事業年度(単位:円)
495,625,606
当期総利益495,625,006
国立大学法人法第35条の2におい
承認を受けようとする額
34,314,559
教育研究環境整備事業積立金461,311,047495,625,606 495,625,606
注記
[重要な会計方針]
国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国
立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人会計基準」及び「国立
大学法人会計基準注解。に関する実務指針(文部科学省日本公認会計士協会今和6年6月13日最
終改訂)を適用して、財務諸表を作成しています。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「基幹運営費交付金(ミッション実現加速化
経費)「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部及び補正予算により措置された
運営費交付金については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用して
います。
また、「国立大学法人金沢大学業務達成基準の適用に関する取扱要領」に基づき、学長の承認を得
たプロジェクト事業等については、業務達成基準を採用しています。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
作用年数については、法人税法上に基づく耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年
数は以下のとおりです.
建物3～50年
構築物10～75年
工具器具備品2～20年
車両運搬具5～7年
なお,国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究収入等により購入した償
却資産のうち、当該資産が当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な場合は当該受託
研究等期間を耐用年数としています。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(匡立大学法人会計基準第36)に係る減価償却相当額については、純価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい
ています。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに
備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上していま
す。
なお,資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は,当事業年度末の賞
与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
投資活動によるキャッシュフロー
有価証券の取得による支出
△ 1,714,088,412
1,423,237,412
有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
4,333,680
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
△ 13,378,794
減価償却引当特定資産の繰入による支出
施設費による収入
2,723,461,690
△ 7,872,278,000
定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
資産除去債務の履行による支出
5,016,950,3631
△ 159,900
小計
利息及び配当金の受取額
△ 5,379,677,130
30,151,517
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額 (又は減少額)
資金期首残高
△ 5,349,525,613
972,616,000
△ 2,232,493,613
△ 474,428,282
△ 1,734,305,895
△ 85,516,275
△ 1,819,822,170
91,029,932
3,009,204,5981
11,387,569,785
14,396,774,3831
資金期末残高