会計方針（減価償却、賞与引当金、退職給付等）
令和7年10月17日|p.214
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
117
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
利用年数については、法人税法上の利用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は
以下のとおりとなっております。
建物3～50年
構築物3～60年
工具器具備品2～20年
なお,受託研究収入等によって取得した償却資産のうち、当該研究等の終了後に他の目的に使
(2) 222
用することが困難なものについては、上記によらず当該研究期間等を耐用年数とすることとして
おります。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等(国立大学法人会計基準第56)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 法人内における利用可能期用可能期間 (5年)
に基づいております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
71715727.1111111111111212111112111111212121
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払に備
えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しておりま
す。
4. 退職給付に退職給付費用の処理方法
官日
運営費交付金により財源措置がなされない職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末におけ
る退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては期間定額基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、それぞれ発生した事業年度に全額費用処理しております。
5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
徴収不能引当金及び貸倒引当金は、債権の徴収不能又は貸倒による損失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別の債権の回収可能
日 日 日LLHOLALUS
性を検討して、それぞれ回収不能見込額を計上しております。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額)を採用しております。
(3)その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合契約に基づき取得した有価証券(金融商品取引法第2項に
より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、 持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
7.収益及び費用の計上基準
大学病院の診療に係る収益
大学病院の診療に係る収益は,主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費(診
療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を
認識しております。
8.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準低価法を採用しております。
評価方法移動平均法を採用しております。
ただし、医薬品及び診療材料については、当面の間、評価方法は最終仕入原価法を採用しており
ます。
9.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨達金銭債権債務、外貨預金及び外貨建有価証券は、開末日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
10.リース取引の会計処理
(借手)
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引
の未経過リース料は以下のとおりです。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経通リース料173349千円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料2,764836千円
(貸手)
リース期間の中途において契約を解約することができないオペレーティング・リース取引の貸借
対照表日後1年以内及び1年を超えるリース期間に係る未経過リース料については、当該前年又は
当該年の1月1日時点の本件土地の固定資産税相当額としている期間があることから未確定となり
ます。
これは国立大学法人法第33条の3の規定に基づき文部科学大臣の認可を受けて実施する越中島地
区の土地の賃貸取引に係る地代です。
また、定期借地権の設定に対する対価である27,980,000千円は賃貸期間にわたって収益化します。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
12.財務諸表の表示単位
財務諸表は、千円未満を切捨てにより作成しております。
なお、 円単位で表示しております。
(会計方針の変更)
前事業年度まで、無償で取得した新株予約権については、重要性が乏しいと判断し、備忘価額を
取得原価とし、取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、当事業年度より改訂後の匡
立大学法人会計基準等を適用し、本源的価値をもって取得原価とし、取得原価をもって貸借対照表
価額としております。
当法人が保有する新株予約権は、いずれも本源的価値はゼロであり、結果として備忘価額を取得
原価としているため、会計方針の変更による影響はありません。