その他令和7年10月17日

資産除去債務等の概要

掲載日

令和7年10月17日

号種

号外

原文ページ

p.304

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和7年10月17日|p.304

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[賃貸等不動産関係]

該当ありません。

[土地の譲渡に伴う資本金の減少関係]

該当ありません。

[資産除去債務関係]

1.資産除去債務の概要

土壤汚染対策法の規定に基づく土壌調査に係る業務、フロン回収・破壊法等の規定に基づく除去

時の費用負担に係る義務,放射線障害防止法の規定に基づく放射性同位元素等を使用している建物

の放射線の除去に係る義務です。

2.資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を5年～50年と

見積り、割引率は0%～2.319%を使用しています。

3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

請差積高993,5533円

当初増加額3,591241円

当初被少額△150000円

時の終面による調整額1,6230円

第六段書10,70230円

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