財務諸表注記（会計方針等及び各明細）
令和7年10月17日|p.195
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日曜
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用している。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主
な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物3年から50年
構築物3年から50年
機械装置4年から15年
工具器具備品3年から15年
車両運搬具2年から7年
船舶5年
所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産については、自己所有固定資産に適用
する減価償却方法と同一の方法を適用している。
ただし、上記以外のリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価
額を0とする定額法を採用している。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償
却相当累計額として、資本剰余金から控除して表示している。
受託研究、共同研究及び受託事業等で取得した固定資産については、令和4年度以前に取得
したものは当該受託研究等の契約期間を耐用年数とし、令和5年度以降に取得したものは法人
税法上の耐用年数を適用している。
(2)無形固定資産
定額法を採用している。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)の減価償却相当額については、減価償
却相当累計額として、資本剰余金から控除して表示している。
ソフトウェア5年
特許権8年
3.引当金の計上基準
(1)徴収不能引当金の計上基準
未収学生納付金収入の徴収不能による損失に備えるため、過去の徴収不能実績率により徴収
不能見込額を計上している.
(2)賞与引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金以外により財源措置される職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給
見込額のうち当事業年度の負担額を賞与引当金として計上している。
また、上記以外の職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、引
当金は計上していない。
なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額は、当事業
年度末の賞与引当増加相当額から前事業年度未の同相当額を控除した額を計上している。
(3)退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金以外により財源措置される職員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ
る自己都合要支給額を退職給付引当金として計上している。
また、上記以外の職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるた
め、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお,資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当相当額は,当事業
年度末の引当計基準第82第4項に基づき計算された、退職一時金に係る期末要支給額の当期増
加額を計上している。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用している。
(2)売買目的有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。
(3)その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合契約に基づき取得した有価証券(金融商品取引法第2条第2項
により有価証券とみなされるもの)については,組合契約に規定される決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(4)関係会社株式
移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は持分相当額)を採用している。
5.収益及び費用の計上基準
当法人は、会計基準第77における収益に重要性が乏しいため、注記を省略している。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法により評価している。
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理している。
8.リース取引の会計処理
リース料総額が3,000千円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理によっている。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。
貸借対照表関係
1.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額
4,747,886,333円
2.翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
463.177.946円
損益計算書関係
その他臨時利益に計上した39,364,135円は、前事業年度以前の会計誤謬修正によるものである。
キャッシュ・フロー計算書関係
1.資金の期未残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金7,456.175,312円
定期預金△2,254,872,432円
資金期末残高5,201,302,880円
2.重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得377,133,315円
寄附による有形固定資産の取得215,752.811円
寄附による少額物品の取得89.135.870円