その他令和7年10月17日

利益の処分に関する書類(案)

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.621
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利益の処分に関する書類(案)

令和7年10月17日|p.621

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921
利益の処分に関する書類(案)
(単位:円)
注記
当事業年度より、国立大学法人会計基準(『国立大学法人会計基準」及び国立大学法人会計基
準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議令和6年2月21日改訂))及び「国立大学法人
会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(文部科学省日本公認会計士協
会令和6年6月13日最終改訂)(以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用しております。
(重要な会計方針)
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として、期間進行基準を採用しております。
ただし、「ミッション実現加速化経費」、特殊要因経費」及び「補正予算」で措置された運営費
交付金については、文部科学省の指定に従い期間進行基準、業務達成基準又は費用進行基準を採
用しております。
なお、本学が定める「業務達成基準の取扱いについて」に基づき、学長の承認を得た研究プロ
ジェクト等に充当される運営費交付金については、業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。受託研究等収入により
購入した償却資産については、当該資産を当該研究の終了後も使用する予定である場合には税
法上の耐用年数とし、当該資産を当該研究の終了後も使用しない予定である場合には当該受託
研究等期間を耐用年数としております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物6~47年
構築物8~60年
機械装置7~17年
工具器具備品2~20年
船舶5~7年
車両運搬具6年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除
去費用等(国立大学法人会計基準第86)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計
額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、特許権は8年、商標権は10年、法人内利用のソフトウェアは法
人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
政職員に対して支給する賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについて
は、その支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
また、上記以外の役員及び教職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源
措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の
賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しております。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされない職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末にお
ける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に開雇させる方法に
ついては期間定額基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、それぞれ発生した事業年度に全額費用処理しておりま
す。
勘定科目
I 当期未処分利益
当期総利益
II 利益処分額
積立金
て準用する独立行政法人通則法第
44条第3項により文部科学大臣の
国立大学法人法第35条の2におい
承認を受けようとする額
教育研究環境等整備積立金
金金
2,192,419,788
額額
2,192,419,788
1,062,180,847
2,192,419,788
1,130,238,941
1,130,238,941
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
保証金の払戻による収入
減価償却引当特定資産の繰入による支出
減価償却引当特定資産の取崩による収入
施設費による収入
大学改革支援・学位授与機構への納付による支出
定期預金への預入による支出
定期預金の解約による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
小計
利息の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
144,092,602
14,000
248,120,000
A
112,399,940
2,540,045,783
69,552,641
△ 69,552,641
A
4,900,000,0001
2,700,000,0001
A
A
1,907,310,177
33,836,329
1,873,473,848
A
1,886,186,0001
14
679,471,079
566,560,8851
A
A
3,132,217,964
100,631,3601
△ 100,631,360
3,232,849,324
A
--
2,945,473,892
14,262,987,136
17,208,461,028
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利益の処分に関する書類(案) - 第621頁
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