その他令和7年10月17日

財務諸表注記事項(金融商品・賃貸不動産・退職給付等)

掲載日
令和7年10月17日
号種
号外
原文ページ
p.181
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

財務諸表注記事項(金融商品・賃貸不動産・退職給付等)

令和7年10月17日|p.181

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
⑥独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付が行われた年月日
長期借入金及びリース債務
令和7年3月28日
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
○減資額
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
238,500,000円
.賃貸等不動産の時価等に係る注記
.キャッシュ・フロー計算書の注記事項
当法人は府中団地地区に国際交流会館を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:円)
現金及び預金勘定2,713,170,195円
貸借 借 照 表 計 上 額
定期預金0円
当期末の時価
前期未残高
当期増減額
当期未残高
資金2.713.170.195円
(合) (22
1,925,122,244
67,829,292
1,857,292,952
2,188,376,486
2.重要な非資金取引
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
ファイナンス・リースによる資産の取得171.465,800円
(注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
.金融商品に関する注記
減価償却による減少67.829.292円
1.金融商品の状況に関する事項
(注3)当期末の時価は、土地部分については公示価格に基づく価額、建物等については帳簿価
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。
額によっております。
長期借入金の使途は寄宿舎の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実
また、賃貸等不動産に関する令和7年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであり
施しております。
ます。
(単位:円)
2.金融商品の時価等に関する事項
令和7年3月31日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
賃貸収益
賃貸費用
そ の 他
は、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金及び未払金は短期間で決済
150,252,000
160,323,894(25,650,939)
--
されるため時価が帳簿価額に近似することから,注記を省略しております。(単位:円)
(注)賃貸費用に含まれる減価償却相当累計額については、()に内数で示しております。
貸借対照表計上額(*1)
時価(*1)
差額(*1)
.退職給付に係る注記
(1) 減価償却引当特定資産
555,980,825
555,980,825
10
1.採用している退職給付制度の概要
(*2)
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合
1,0,0,,,0,191
(2) リース債務
(493,592,583)
(498,505,056)
4,912,473
法の退職等年金給付制度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金
(3)長期借入金
(565,223,045)
(528,053,659)
(37,169,386)
を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(*1) で示しております。
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(*2)減価償却引当特定資産には、預金555,980.825円が含まれております。
期首における退職給付引当金6,164.198
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
退職給付費用9,254,934
金融商品の時価を、時缶の算定に用いたインブットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
階月目數等日LLHO1表/時分181
退職給付の支払額3,014,582
三つのレベルに分類しております。
期末における退職給付引当金12.404,550
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
(2)退職給付に関する損益
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインブットを用
簡便法で計算した退職給付費用9.254.934
いて算定した時価
3.退職等年金給付制度
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は,18,819,144円となっております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
17.重要な債務負担行為(単位:円)
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
名名
契約額
うち翌期以降支払金額
しております。
東京外国語大学国際交流会館(3号館)整備・
958,607,628
549,001,200
減価償却引当特定資産
運営事業
減価償却引当特定資産は預金で構成されています。
学術情報基盤システムー式
775,764,000
579,065,520
預金は帳簿価額をもって時価としております。
読み込み中...
財務諸表注記事項(金融商品・賃貸不動産・退職給付等) - 第181頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →